取組の状況を分かりやすく、ありがとうございます。
やっぱり課題なのは、こうした各省庁、どうしても省庁縦割りがありますけれども、やはりそれをワンストップでこうした情報提供、また相談に乗っていただけるという環境づくり、これは非常に重要かというふうに思います。移住者の立場に立って、どういうふうにすれば来たいと思っている人を逃さずに本当に来ていただけるのか、是非とも工夫を凝らしていただきたいと思います。
続きまして、福島第一原発の廃炉に伴う廃棄物処理と人材、また安全の確保について、これは経産省の政府参考人に伺います。
廃炉作業に伴って発生する放射性廃棄物の処理、最終処分が非常に大きな課題であります。原子炉や建屋の解体で生じる瓦れき、残土、汚染物は、通常の原発廃止措置に比べ、この物量は桁違いに多くありまして、また放射線濃度が高く処分実績の乏しいものも含まれております。
例えば、汚染されたコンクリート、また使用済みの排気筒などの処分方法はまだ確立されていない、このように聞いております。さらに、廃炉には数十年の長期間を要するため、作業に従事する人材の高齢化、また人材不足、労働安全の確保、これも懸念されるところであります。
こうした廃炉関連の廃棄物の処理方法を早急に確立するとともに、技術と人材の両面で持続可能な廃炉体制を構築していくことが求められております。
福島原発内外にたまっている膨大な廃棄物を安全に減容、容積を縮め、そして処理し、最終的にどこでどのように処分するのかまだ明確ではなく、地域には福島はこの永久の最終処分地になるのではという懸念も存在をいたしております。
福島第一原発の廃炉に伴う放射性廃棄物の処分について、中長期的にどのように取り組もうとしているのか、廃炉に伴う放射性廃棄物の処分方法の確立、長期間にわたる廃炉作業の人材確保と労働安全、場所の確保など、地元の不安解消に向けた方針を示していただきたく存じます。答弁を求めます。
124榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
原子力災害被災地域の復興再生に向けて住民の方が安心して帰還し生活できるよう、被災地域の医療提供体制の再構築が重要と考えているところでございます。
医療提供体制につきましては、厚生労働省において平成二十三年度から、地域医療再生基金を設置しまして、福島県の被災地域等医療復興計画に基づきまして、医療機関の新設、再開や運営等に関する財政支援を行っているところでございます。
本年三月には福島県において、双葉地域における中核的病院整備基本計画が策定されたものと承知しており、今年度においても中核的病院の整備に向けた調査、設計等に対する財政支…
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125日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
福島への帰還や移住等の促進に向けて、教育の観点でも、魅力ある教育環境づくりを支援し、子供たちが安心して学ぶことができる環境を整備することが重要であると考えています。
文部科学省としては、これまで、学校再開に伴い必要となる公立学校施設の整備や、ふるさと創造学などの地域とのつながりを深める教育活動の充実など、ソフト、ハードの両面から魅力ある教育環境づくりを支援してまいりました。被災地域における復興創生の希望である子供たちの教育が充実したものとなるよう、引き続き被災地に寄り添いながら教育環境の充実に取り組んでまいります。
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126中中尾豊環境省大臣官房政策立案総括審議官
環境省からは、放射線への不安払拭と長期的な健康監視についてお答え申し上げたいと思います。
環境省では、放射線による食料品や住環境などへの影響に不安をお持ちの方に対して、放射線の基礎知識や健康影響についての情報発信、普及啓発、住民相談等を実施し、不安払拭に努めているところでございます。
一例申し上げますと、放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターを福島県いわき市に設置し、放射線による健康不安や生活上の様々な課題に関する質問、相談への対応、御要望に応じたセミナー開催や専門家派遣等を実施しているところでございます。
また、健康管理につきましては、…
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- (上の発言)
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新妻秀規(公明)
取組の状況を分かりやすく、ありがとうございます。
やっぱり課題なのは、こうした各省庁、どうしても省庁縦割りがありますけれども、やはりそれをワンストップでこうした情報提供、また相談に乗っていただけるという環境づくり、これは非常に重要かというふうに思います。移住者の立場に立って、どういうふうにすれば来たいと思っている人を逃さずに本当に来ていただけるのか、是非とも工夫を凝らしていただきたいと思います。
続きまして、福島第一原発の廃炉に伴う廃棄物処理と人材、また安全の確保について、これは経産省の政府参考人に伺います。
廃炉作業に伴って発生する放射性廃棄物の処理、最終処分が非常に大きな課題であります。原子炉や建屋の解体で生じる瓦れき、残土、汚染物は、通常の原発廃止措置に比べ、この物量は桁違いに多くありまして、また放射線濃度が高く処分実績の乏しいものも含まれております。
例えば、汚染されたコンクリート、また使用済みの排気筒などの処分方法はまだ確立されていない、このように聞いております。さらに、廃炉には数十年の長期間を要するため、作業に従事する人材の高齢化、また人材不足、労働安全の確保、これも懸念されるところであります。
こうした廃炉関連の廃棄物の処理方法を早急に確立するとともに、技術と人材の両面で持続可能な廃炉体制を構築していくことが求められております。
福島原発内外にたまっている膨大な廃棄物を安全に減容、容積を縮め、そして処理し、最終的にどこでどのように処分するのかまだ明確ではなく、地域には福島はこの永久の最終処分地になるのではという懸念も存在をいたしております。
福島第一原発の廃炉に伴う放射性廃棄物の処分について、中長期的にどのように取り組もうとしているのか、廃炉に伴う放射性廃棄物の処分方法の確立、長期間にわたる廃炉作業の人材確保と労働安全、場所の確保など、地元の不安解消に向けた方針を示していただきたく存じます。答弁を求めます。
128川川合現経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官
お答え申し上げます。
東京電力福島第一原子力発電所の放射性廃棄物の処理、処分の方法につきましては、処分対象となる廃棄物の発生量や性状等の全体像の把握を行った上で検討を進めていく必要があると考えております。このため、まずは、放射性廃棄物の調査や分析を進めていく方針でございます。
また、長期に及ぶ福島第一原発の廃炉作業を達成するためには、継続的に現場作業を担う人材を確保することが必要です。このため、福島第一原発においては、廃炉作業に従事する方々が安全に働けるよう、線量低減対策や福利厚生の充実など、継続的に労働環境改善の取組が進められてきたところでございま…
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新妻秀規(公明)
私が先ほど申し上げたハンフォード・サイトで何でこの行政と住民が力を出し合って復興に臨めたかというと、行政が腹を決めて、マイナスの情報でも出すぞということを決めたからなんです。
こうした廃炉に伴う情報というのは、ややもすれば不安を招くようなこともあるかもしれません。ただ、そうしたこともある意味包み隠さず出すことによって住民の信頼を得られる。そうすれば、不安は解消していく方向に向かうと思います。そうしたところから、是非とも、東電が第一義ではありますけれども、積極的な情報開示ということを是非とも取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、キノコなど林産…
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130清清水浩太郎林野庁林政部長
お答えいたします。
野生キノコや山菜類につきましては、委員御指摘のとおり、放射性セシウムが高濃度に蓄積されるものがあるという特性がありましたり、あるいは、野生キノコにつきましては、放射性セシウムのその地域への沈着量だけでなく、土壌中での分布ですとか、あるいは菌の種類等によっても変わるといったような特性がございます。こうした中で、広い範囲で出荷制限続いておりまして、昨年十二月二十五日現在ですと、原木栽培のキノコも含めて二十二品目、十四県百九十六市町村で出荷制限区域が設けられているところでございます。
こうした出荷制限が行われている市町村におきましては、…
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