お答え申し上げます。
東京電力福島第一原子力発電所の放射性廃棄物の処理、処分の方法につきましては、処分対象となる廃棄物の発生量や性状等の全体像の把握を行った上で検討を進めていく必要があると考えております。このため、まずは、放射性廃棄物の調査や分析を進めていく方針でございます。
また、長期に及ぶ福島第一原発の廃炉作業を達成するためには、継続的に現場作業を担う人材を確保することが必要です。このため、福島第一原発においては、廃炉作業に従事する方々が安全に働けるよう、線量低減対策や福利厚生の充実など、継続的に労働環境改善の取組が進められてきたところでございます。
さらに、今後の廃炉作業に必要な施設や整備のための用地確保も重要でございます。本年二月から解体作業に着手したＡＬＰＳ処理水放出後のタンクの跡地を含め、計画的な敷地利用が行われるよう廃炉作業の進捗状況を確認してまいります。
福島第一原発の廃炉作業は長期にわたる取組でございます。引き続き、適切な労働環境の整備や中長期的な人材、用地の確保を東京電力に求めていくとともに、経済産業省といたしましても放射性廃棄物の分析体制の整備や人材育成等に取り組んでまいります。福島第一原発の安全かつ着実な廃炉に向けて、最後まで責任を持って対応してまいります。
125日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
福島への帰還や移住等の促進に向けて、教育の観点でも、魅力ある教育環境づくりを支援し、子供たちが安心して学ぶことができる環境を整備することが重要であると考えています。
文部科学省としては、これまで、学校再開に伴い必要となる公立学校施設の整備や、ふるさと創造学などの地域とのつながりを深める教育活動の充実など、ソフト、ハードの両面から魅力ある教育環境づくりを支援してまいりました。被災地域における復興創生の希望である子供たちの教育が充実したものとなるよう、引き続き被災地に寄り添いながら教育環境の充実に取り組んでまいります。
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126中中尾豊環境省大臣官房政策立案総括審議官
環境省からは、放射線への不安払拭と長期的な健康監視についてお答え申し上げたいと思います。
環境省では、放射線による食料品や住環境などへの影響に不安をお持ちの方に対して、放射線の基礎知識や健康影響についての情報発信、普及啓発、住民相談等を実施し、不安払拭に努めているところでございます。
一例申し上げますと、放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターを福島県いわき市に設置し、放射線による健康不安や生活上の様々な課題に関する質問、相談への対応、御要望に応じたセミナー開催や専門家派遣等を実施しているところでございます。
また、健康管理につきましては、…
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新妻秀規(公明)
取組の状況を分かりやすく、ありがとうございます。
やっぱり課題なのは、こうした各省庁、どうしても省庁縦割りがありますけれども、やはりそれをワンストップでこうした情報提供、また相談に乗っていただけるという環境づくり、これは非常に重要かというふうに思います。移住者の立場に立って、どういうふうにすれば来たいと思っている人を逃さずに本当に来ていただけるのか、是非とも工夫を凝らしていただきたいと思います。
続きまして、福島第一原発の廃炉に伴う廃棄物処理と人材、また安全の確保について、これは経産省の政府参考人に伺います。
廃炉作業に伴って発生する放射性廃棄物の…
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- （上の発言）
128川川合現経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官
お答え申し上げます。
東京電力福島第一原子力発電所の放射性廃棄物の処理、処分の方法につきましては、処分対象となる廃棄物の発生量や性状等の全体像の把握を行った上で検討を進めていく必要があると考えております。このため、まずは、放射性廃棄物の調査や分析を進めていく方針でございます。
また、長期に及ぶ福島第一原発の廃炉作業を達成するためには、継続的に現場作業を担う人材を確保することが必要です。このため、福島第一原発においては、廃炉作業に従事する方々が安全に働けるよう、線量低減対策や福利厚生の充実など、継続的に労働環境改善の取組が進められてきたところでございます。
さらに、今後の廃炉作業に必要な施設や整備のための用地確保も重要でございます。本年二月から解体作業に着手したＡＬＰＳ処理水放出後のタンクの跡地を含め、計画的な敷地利用が行われるよう廃炉作業の進捗状況を確認してまいります。
福島第一原発の廃炉作業は長期にわたる取組でございます。引き続き、適切な労働環境の整備や中長期的な人材、用地の確保を東京電力に求めていくとともに、経済産業省といたしましても放射性廃棄物の分析体制の整備や人材育成等に取り組んでまいります。福島第一原発の安全かつ着実な廃炉に向けて、最後まで責任を持って対応してまいります。
129新妻秀規(公明)
私が先ほど申し上げたハンフォード・サイトで何でこの行政と住民が力を出し合って復興に臨めたかというと、行政が腹を決めて、マイナスの情報でも出すぞということを決めたからなんです。
こうした廃炉に伴う情報というのは、ややもすれば不安を招くようなこともあるかもしれません。ただ、そうしたこともある意味包み隠さず出すことによって住民の信頼を得られる。そうすれば、不安は解消していく方向に向かうと思います。そうしたところから、是非とも、東電が第一義ではありますけれども、積極的な情報開示ということを是非とも取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、キノコなど林産…
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130清清水浩太郎林野庁林政部長
お答えいたします。
野生キノコや山菜類につきましては、委員御指摘のとおり、放射性セシウムが高濃度に蓄積されるものがあるという特性がありましたり、あるいは、野生キノコにつきましては、放射性セシウムのその地域への沈着量だけでなく、土壌中での分布ですとか、あるいは菌の種類等によっても変わるといったような特性がございます。こうした中で、広い範囲で出荷制限続いておりまして、昨年十二月二十五日現在ですと、原木栽培のキノコも含めて二十二品目、十四県百九十六市町村で出荷制限区域が設けられているところでございます。
こうした出荷制限が行われている市町村におきましては、…
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131新妻秀規(公明)
根本的な解決がなかなか難しい中で、今、林野庁がおっしゃっていただきました今できること、これをできるだけ多くの関係者の方に周知していただきますようお願いをいたします。
続きまして、お手元の資料を活用いたしまして、執行率が低調な復興関連事業についてお伺いをいたします。
まず最初に、厚労省に伺います。
お手元の資料①のこの原発被災地の医療・介護保険料等の収納対策等支援事業、これは成果目標は全て達成しているにもかかわらず、令和五年度の執行率、この表にあるとおり、僅か一九・九％にとどまっております。このように、成果と予算消化が一致していない事例では、予算の積…
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