榊原毅厚生労働省大臣官房審議官

2025年4月11日・第217回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 132 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

お答え申し上げます。

御指摘の事業につきましては、原子力災害被災地域における医療・介護保険料等の減免措置を令和五年度から順次見直すに当たりまして、国において、被保険者からの相談窓口としてコールセンターを設けますとともに、福島県内市町村の収納対策の取組に対しまして一定の上限を設けて補助を行っているものでございます。これは、これまで十年以上にわたって免除対象であった被保険者から新たに保険料等を徴収することになったことから、福島県内の関係市町村からの強い要望があったことを受けて実施しているところでございます。

令和五年度の成果目標としましては、国が設けましたコールセンターの応答率について年間を通しておおむね九〇%以上にするという目標を掲げ、これについては達成したところではございますが、同年度は減免措置の見直しの初年度であり、見直しの対象地域が限定的であったことなどから予算の執行率は低かったものと考えてございます。こうした状況を踏まえまして、令和七年度予算においては一部積算の見直しを行ったところでございます。

当該事業につきましては、今後順次減免措置の見直しを実施していくに当たりまして、被保険者からの不安や疑問にお答えするとともに、滞納により市町村の財政状況が悪化することのないよう、市町村において収納対策の取組を行っていただくために必要があるものと考えておりまして、引き続き、ニーズの把握を行いまして、執行状況も踏まえながら適切な予算額の見積りに努めてまいりたいと考えております。

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