2025年4月11日・第217回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
これから実績が積み上がってくると思いますので、この予算の見積り精度を是非とも高めていただきたいと思います。
続きまして、農水省に漁場復旧対策支援事業についてお伺いをいたします。
このお手元の資料の丸の二にあるところでございますけれども、直近の執行率が二四・八％と大きく落ち込んでいるにもかかわらず、令和三年度から令和七年度、お手元の資料では二〇二一年度から二〇二五年度にかけて予算額はほぼ横ばいで推移をしております。
これは農水省としての需要の見通しが甘いのか、それともまた計画的な予算確保として意図的にされているのか、よく分かりません。このように執行実績と乖離した予算措置は他の必要な事業への資源配分の観点からも問題であり、やはり厳密な検証が求められると思います。
本事業において、執行率が急減しているにもかかわらず予算規模を維持している理由及び今後の需要見通しと予算確保の方針について所見を伺います。
お答えいたします。 野生キノコや山菜類につきましては、委員御指摘のとおり、放射性セシウムが高濃度に蓄積されるものがあるという特性がありましたり、あるいは、野生キノコにつきましては、放射性セシウムのその地域への沈着量だけでなく、土壌中での分布ですとか、あるいは菌の種類等によっても変わるといったような特性がございます。こうした中で、広い範囲で出荷制限続いておりまして、昨年十二月二十五日現在ですと、原木栽培のキノコも含めて二十二品目、十四県百九十六市町村で出荷制限区域が設けられているところでございます。 こうした出荷制限が行われている市町村におきましては、…
131新妻秀規(公明)
根本的な解決がなかなか難しい中で、今、林野庁がおっしゃっていただきました今できること、これをできるだけ多くの関係者の方に周知していただきますようお願いをいたします。 続きまして、お手元の資料を活用いたしまして、執行率が低調な復興関連事業についてお伺いをいたします。 まず最初に、厚労省に伺います。 お手元の資料①のこの原発被災地の医療・介護保険料等の収納対策等支援事業、これは成果目標は全て達成しているにもかかわらず、令和五年度の執行率、この表にあるとおり、僅か一九・九％にとどまっております。このように、成果と予算消化が一致していない事例では、予算の積…
お答え申し上げます。 御指摘の事業につきましては、原子力災害被災地域における医療・介護保険料等の減免措置を令和五年度から順次見直すに当たりまして、国において、被保険者からの相談窓口としてコールセンターを設けますとともに、福島県内市町村の収納対策の取組に対しまして一定の上限を設けて補助を行っているものでございます。これは、これまで十年以上にわたって免除対象であった被保険者から新たに保険料等を徴収することになったことから、福島県内の関係市町村からの強い要望があったことを受けて実施しているところでございます。 令和五年度の成果目標としましては、国が設けまし…
133新妻秀規(公明)
これから実績が積み上がってくると思いますので、この予算の見積り精度を是非とも高めていただきたいと思います。
続きまして、農水省に漁場復旧対策支援事業についてお伺いをいたします。
このお手元の資料の丸の二にあるところでございますけれども、直近の執行率が二四・八％と大きく落ち込んでいるにもかかわらず、令和三年度から令和七年度、お手元の資料では二〇二一年度から二〇二五年度にかけて予算額はほぼ横ばいで推移をしております。
これは農水省としての需要の見通しが甘いのか、それともまた計画的な予算確保として意図的にされているのか、よく分かりません。このように執行実績と乖離した予算措置は他の必要な事業への資源配分の観点からも問題であり、やはり厳密な検証が求められると思います。
本事業において、執行率が急減しているにもかかわらず予算規模を維持している理由及び今後の需要見通しと予算確保の方針について所見を伺います。
お答えいたします。 漁場復旧対策支援事業は、東日本大震災の際に漁場に流出した瓦れきが操業の支障となることから、漁業者が操業中に回収した瓦れきの処理、専門業者が行う瓦れきの状況把握に係る海底調査と瓦れきの回収処理について支援を行うものです。東日本大震災直後は予算規模が三百億円程度と大きかったものの、瓦れき回収の進捗等も踏まえ、近年の予算額は約三億円で推移しております。 委員御指摘の令和五年度の執行率が低下した理由といたしましては、瓦れきが比較的少ない海域に魚群が形成されたこと、現地関係者の要望も踏まえ、養殖水産物の収穫時期等を避けて瓦れき回収作業の時期…
135新妻秀規(公明)
こうしたちゃんと説明できる理由があるのであれば、是非とも開示をしていただきたいと思います。 続きまして、同じく執行率が低調な、このお手元の資料でいいますと③番の総務省の被災地域情報化推進事業、執行率が二〇二一年度からでいうと、二五パー、〇・八パー、二・三パー。そして、お手元の資料四番目のいわゆるグループ補助金、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、二〇二一年度からは、執行率二五・四パー、三二・一パー、八・三パーと極めて低調な状況でございます。この低調な執行状況の背景には、被災自治体や中小企業の復興ニーズの変化、あるいは事業スキームや要件が実態に即してい…
お答え申し上げます。 いわゆるグループ補助金の執行率が低い理由といたしましては、当該補助事業の実施主体である各県の見込み調査を踏まえ予算を措置していたものの、護岸工事の遅れや用地買収の遅れといった事業者の責めに帰さない事由によりまして、やむを得ず当該年度中に復旧事業に着手できず、結果として予算の活用ができなかったことが挙げられます。あわせて、東日本大震災から十四年が経過する中で一年当たりの対象事業者数も減少しておりますので、そのうちの一者でも予算の活用が困難となった場合には執行率が大きく下がるという状況になってございます。 今後の予算要求に当たりまし…