分かりました。パリ・オリンピックの分が削減されたということで、まあ率にすれば四三％減ですので、ＢＳ８Ｋ放送に携わっている職員の皆さんもこれだけ予算が削減されるとちょっと不安になっているんじゃないのかなというところもございまして質問させていただきました。是非、今後のＢＳ８Ｋ放送についての方針ですね、しっかりとまたお取組をいただきたいと思っております。
次に、ＮＨＫラジオ国際放送における今後の取組についてお伺いしたいと思いますが、令和六年八月十九日、ＮＨＫラジオ国際放送の中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島の帰属をめぐって、原稿にはない、日本政府の公式見解とは異なる発言を行いました。
同年九月にＮＨＫが公表したラジオ国際放送問題への対応については、当該外部スタッフへの対応について、民事では、当該外部スタッフを被告とする損害賠償請求訴訟を九月九日、東京地方裁判所に提起したとしております。加えて、刑事告発については、事案の経緯や今回の調査結果を踏まえた上で、様々な観点から慎重に検討を進めるとしております。
本資料の公表から約半年が経過しているわけでありますけれど、衆議院における答弁を拝見したところ、当該スタッフの所在は現在分からないとのことです。本事案に係る民事、刑事訴訟の状況も含めて、ＮＨＫとして今後どのような対応をしていく方針なのか、お伺いをしたいと思います。
103寺寺田健二日本放送協会理事・技師長
お答えします。
共同利用型モデルの実現に向けて、ＮＨＫや民放、総務省が共に全国協議会、各地の地域協議会を発足させ、検討を重ねてまいりました。二〇二四年十二月にはＮＨＫが一〇〇％出資する基幹放送局提供子会社、日本ブロードキャストネットワークを設立しましたが、これは、ＮＨＫと民放、民間放送事業者の二元体制の下で放送のネットワークを維持するための重要なステップと考えております。この子会社の業務は、当面、中継局を共同利用する事業の開始に向けた事業計画の具体化、仕様検討などの準備作業が中心となります。
委員御質問の追加出資については、こうした子会社が進める準備…
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104小小沢雅仁(立憲)
岩本先生の質問にもあったような内容に通ずるわけでありますけれど、是非とも、もう少し具体的なことが分かりましたら、また機会を設けて説明をしていただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、ＢＳ８Ｋ放送の予算削減の理由と今後の方針についてお伺いしたいと思いますが、ＮＨＫは平成三十年十二月からＢＳ８Ｋ放送を開始し、非常に優れた映像コンテンツを提供しております。このＢＳ８Ｋ放送ですが、令和七年度のこの予算では、昨年と比べて四・四億円の減額となっております。これはパーセントで表すと四三％のマイナスであり、非常に大規模な予算の削減が行…
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105山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
ＢＳ８Ｋの二〇二五年度予算は五・九億円で、前年度より四・四億円減っておりますけれども、これは主にパリ・オリンピック中継の終了によるものでございまして、通常のコンテンツ制作費の規模は前年度とほぼ同規模となっております。
ＢＳ８Ｋにつきましては、引き続き、４Ｋ、２Ｋとの一体制作など効率的な制作手法の徹底や、中継車やスタジオなどの設備投資の抑制を進めることで、合理的なコストで質の高いコンテンツを厳選して制作してまいります。また、放送に加えまして、教育や医療の分野などでの８Ｋ技術の活用にも積極的に取り組んで、広く社会に還元していきたいと考…
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- （上の発言）
106小小沢雅仁(立憲)
分かりました。パリ・オリンピックの分が削減されたということで、まあ率にすれば四三％減ですので、ＢＳ８Ｋ放送に携わっている職員の皆さんもこれだけ予算が削減されるとちょっと不安になっているんじゃないのかなというところもございまして質問させていただきました。是非、今後のＢＳ８Ｋ放送についての方針ですね、しっかりとまたお取組をいただきたいと思っております。
次に、ＮＨＫラジオ国際放送における今後の取組についてお伺いしたいと思いますが、令和六年八月十九日、ＮＨＫラジオ国際放送の中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島の帰属をめぐって、原稿にはない、日本政府の公式見解とは異なる発言を行いました。
同年九月にＮＨＫが公表したラジオ国際放送問題への対応については、当該外部スタッフへの対応について、民事では、当該外部スタッフを被告とする損害賠償請求訴訟を九月九日、東京地方裁判所に提起したとしております。加えて、刑事告発については、事案の経緯や今回の調査結果を踏まえた上で、様々な観点から慎重に検討を進めるとしております。
本資料の公表から約半年が経過しているわけでありますけれど、衆議院における答弁を拝見したところ、当該スタッフの所在は現在分からないとのことです。本事案に係る民事、刑事訴訟の状況も含めて、ＮＨＫとして今後どのような対応をしていく方針なのか、お伺いをしたいと思います。
107安安保華子日本放送協会理事
お答えいたします。
民事訴訟の対応につきましては、当該の元スタッフを被告とする損害賠償請求訴訟を去年九月、東京地方裁判所に提起いたしましたが、本人が既に日本を出国したことなどから、裁判所において訴状をどのようにして本人に送達するか検討を続けてまいりました。その結果、海外での住所や居所が分からないことや本人とメール等での連絡が取れない状況などを踏まえ、裁判所が訴状を公示送達することになりました。これによって、第一回口頭弁論が六月に開かれる予定でございます。ＮＨＫとしましては、今後も司法手続に従って適正に民事訴訟を進めてまいります。
また、刑事告訴につき…
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108小小沢雅仁(立憲)
中国に出国をして、その後所在不明ということだそうでございますけれど、いずれにしても、刑事訴訟も含めて、是非ＮＨＫには毅然とした対応を行っていただけるようにお願いをしておきたいと思います。
次に、ＡＩの安全性と独自ＡＩの開発について伺いたいと思いますが、ＮＨＫラジオ国際放送における先ほどの中国籍外部スタッフによる不適切な事案は、原稿を音読する主体が人である以上、再発のおそれが見込まれることから、ＮＨＫが示したように、ＡＩによる音声の読み上げを再発防止策として実施していくことについては一定理解をしておりました。
ＡＩであれば必ず安全というわけではありませ…
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109寺寺田健二日本放送協会理事・技師長
お答えします。
ＡＩを活用することで、業務を効率化できるという期待がある一方で、必ずしも適切でない回答を導き出すことやクリエーターの方々の権利を侵害するリスクがあり、取材、制作での利用は慎重に行う必要があると考えております。
ＮＨＫでは、ニュースや番組の字幕などのＮＨＫ独自のデータを学習させたＡＩの研究開発並びに検証を進めております。これらを通して、ＡＩ技術に関するスキル、ノウハウを蓄積するとともに、ＡＩの導入、活用の可能性について検討を進めてまいります。
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