お答えします。
AIを活用することで、業務を効率化できるという期待がある一方で、必ずしも適切でない回答を導き出すことやクリエーターの方々の権利を侵害するリスクがあり、取材、制作での利用は慎重に行う必要があると考えております。
NHKでは、ニュースや番組の字幕などのNHK独自のデータを学習させたAIの研究開発並びに検証を進めております。これらを通して、AI技術に関するスキル、ノウハウを蓄積するとともに、AIの導入、活用の可能性について検討を進めてまいります。
2025年4月1日・第217回国会 参議院 総務委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 109 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)
お答えします。
AIを活用することで、業務を効率化できるという期待がある一方で、必ずしも適切でない回答を導き出すことやクリエーターの方々の権利を侵害するリスクがあり、取材、制作での利用は慎重に行う必要があると考えております。
NHKでは、ニュースや番組の字幕などのNHK独自のデータを学習させたAIの研究開発並びに検証を進めております。これらを通して、AI技術に関するスキル、ノウハウを蓄積するとともに、AIの導入、活用の可能性について検討を進めてまいります。
分かりました。パリ・オリンピックの分が削減されたということで、まあ率にすれば四三%減ですので、BS8K放送に携わっている職員の皆さんもこれだけ予算が削減されるとちょっと不安になっているんじゃないのかなというところもございまして質問させていただきました。是非、今後のBS8K放送についての方針ですね、しっかりとまたお取組をいただきたいと思っております。 次に、NHKラジオ国際放送における今後の取組についてお伺いしたいと思いますが、令和六年八月十九日、NHKラジオ国際放送の中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島の帰属をめぐって、原稿にはな…
お答えいたします。 民事訴訟の対応につきましては、当該の元スタッフを被告とする損害賠償請求訴訟を去年九月、東京地方裁判所に提起いたしましたが、本人が既に日本を出国したことなどから、裁判所において訴状をどのようにして本人に送達するか検討を続けてまいりました。その結果、海外での住所や居所が分からないことや本人とメール等での連絡が取れない状況などを踏まえ、裁判所が訴状を公示送達することになりました。これによって、第一回口頭弁論が六月に開かれる予定でございます。NHKとしましては、今後も司法手続に従って適正に民事訴訟を進めてまいります。 また、刑事告訴につき…
中国に出国をして、その後所在不明ということだそうでございますけれど、いずれにしても、刑事訴訟も含めて、是非NHKには毅然とした対応を行っていただけるようにお願いをしておきたいと思います。 次に、AIの安全性と独自AIの開発について伺いたいと思いますが、NHKラジオ国際放送における先ほどの中国籍外部スタッフによる不適切な事案は、原稿を音読する主体が人である以上、再発のおそれが見込まれることから、NHKが示したように、AIによる音声の読み上げを再発防止策として実施していくことについては一定理解をしておりました。 AIであれば必ず安全というわけではありませ…
お答えします。
AIを活用することで、業務を効率化できるという期待がある一方で、必ずしも適切でない回答を導き出すことやクリエーターの方々の権利を侵害するリスクがあり、取材、制作での利用は慎重に行う必要があると考えております。
NHKでは、ニュースや番組の字幕などのNHK独自のデータを学習させたAIの研究開発並びに検証を進めております。これらを通して、AI技術に関するスキル、ノウハウを蓄積するとともに、AIの導入、活用の可能性について検討を進めてまいります。
なかなか難しいですね、会長、本当に。そういう字幕に移行したら、今度、字幕の方で適切な表示がされなかったということで、是非、なかなか難しい課題だと思いますけれど、必要な、やっぱり字幕表示というのは重要だと思いますので、是非、今後はNHKとしてどう対処していくのか、また御説明などいただけたら有り難いなと思います。 次に、過去の過労死事案を踏まえた再発防止策についてお伺いをしたいと思います。 平成二十五年七月と令和元年十月にそれぞれ過労死という誠に残念な事案が発生をいたしました。そしてまた、NHKは令和六年十月、長時間労働により労災認定された事案が去年、令…
全く御指摘のとおりでございまして、これまでに長時間労働による労災認定が三件、うち二〇一三年と二〇一九年の二件では職員が亡くなってございます。まさに痛恨の極みということだと思います。 こうしたことを二度と起こさないというのは当然のことなんですけれども、改めて、職員の生命、健康、職場での安全が業務を行う上での大前提であるということを徹底し、様々な取組を進めてまいりたいと、まいっているというところでございます。 NHKの業務は、災害、事件、事故への対応を二十四時間三百六十五日行っておりまして、とかく長時間労働になりがちでございます。しかし、だからといって、…
時間になりましたので終わりますが、職員の命を守るのは経営の使命でございますので、しっかりと職員の命を守る取組を継続していただけるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。