寺田健二日本放送協会理事・技師長

2025年4月1日・第217回国会 参議院 総務委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 103 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)

お答えします。

共同利用型モデルの実現に向けて、NHKや民放、総務省が共に全国協議会、各地の地域協議会を発足させ、検討を重ねてまいりました。二〇二四年十二月にはNHKが一〇〇%出資する基幹放送局提供子会社、日本ブロードキャストネットワークを設立しましたが、これは、NHKと民放、民間放送事業者の二元体制の下で放送のネットワークを維持するための重要なステップと考えております。この子会社の業務は、当面、中継局を共同利用する事業の開始に向けた事業計画の具体化、仕様検討などの準備作業が中心となります。

委員御質問の追加出資については、こうした子会社が進める準備が整い、民放各社からの出資が正式に決まった段階で、改めて次のステップとして検討を進めたいと考えております。

NHKと民放の多様な情報やコンテンツを全国あまねく安定して視聴者にお届けし続けることが何より大切でありますので、民間放送事業者を始め関係者の皆さんと協調、連携して環境の整備を進めてまいります。

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