国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
前回の質疑では、もちろんラピダス、最先端のロジック半導体、この二ナノレベルの最先端のものの話が中心にはなりますけれども、どちらかというと、半導体産業全体をどうやって成長させていくのかという観点で質問をさせていただきました。今日もそういった観点で、これまでそれぞれの委員の皆さんも御質問されていた方もいらっしゃったかというふうに思います。
改めて、今、今後、それこそラピダスがやっている二ナノのレベル、ただ、それこそ二〇二〇年度中に一・四ナノ、一ナノ、で、これ二〇三〇年に入ると、まだこの細分化、細微化というのはもう止まらないで、〇・七ですとか、〇・五ですとか、もう十年後は実はもう〇・三ナノだと、オングストロームだという話ももう出ているわけですよね。
そうすると、この設備投資って、じゃ、これ二年置きにしなきゃいけなくなるんですよ、この一兆レベルの設備投資、二兆レベルの設備投資。それは本当に現実的なのかどうか。そうすると、次は一・四ナノじゃなくて、もしかするとラピダスがやるべきはもう一ナノかもしれないですよね。いや、もしかするともう〇・七にチャレンジなのかもしれない。そういう全体的な観点も持ちながら、やはり経営者の皆さんにもいろんなことを考えていかなきゃいけないですし、経産省の皆さんにもいろんなことをきっと考えていかなければいけない。この半導体産業というのは、それだけ変化が激しく、素早い、そういうところだというふうに思いますので、大変だと思います。
ただ、やはりその中で、前回もお話ししましたが、設備投資をしていく上で、やはり自分たちでしっかりと稼ぎをつくって次に投資していくという環境づくりも大変重要だと思いますので、今、片山委員おっしゃられましたけれども、しっかり黒字化目指していくということ、これも大変重要だというふうに思います。その意味では、どれぐらいの生産をするんだと、どれぐらいの時点でどれぐらいやっぱり売上げ出すんだというのは、今まだパイロットテストのような状況ではありますけれども、やはり具体的な数値目標というものをラピダスさんには作っていただいて、そこに向けて取り組んでいくということはやはり必要だというふうに思います。というか、普通の会社はそういうのを作りますので、そういうのがない会社というのは逆にないと思いますので、しっかりそういう目標値は作っていただきながら進めていただくことが何よりも重要だというふうに思います。
今日は、そういう観点でいけば、技術開発、生産、最終的にはそれを売るということになりますので、じゃ、その売り先、販路拡大という観点でどうなのかというのでちょっと質問を用意しましたので、幾つかお話をさせていただきたいと思います。
皆さんのお手元には資料をお配りしました。前回も配っていたんですが、済みません、使うところまで行きませんでしたので、今日はそれを使いたいと思います。
これは、グローバルで、二〇三〇年に向けて、どういう分野において半導体を作ることになるかということをお示ししたものになります。現状、足下では七十五兆円の規模のものが百兆円ということで大幅に増えていく、かつ、その中身がこういった中身になるということになります。
当然、ＴＳＭＣ含めて、こういったライバルとも戦っていくことになりますので、当然そこに向けての販路拡大はしていただきたいんですが、もう一点、やはり国内で半導体を作るという観点でいくと、国内でしっかりそのまた半導体を使っていく、地産地消ですね、こうした考え方も一つ必要かなというふうに思っています。
というのは、この日の丸半導体が凋落をした原因の一つに、バブル景気が、バブルがはじけた後にやはり国内の産業の空洞化が起きた。結果として、日本の中で半導体を使う工場、製品、こういったものがどんどんどんどん海外の方に出ていってしまっていて、だとすると、日本で高い半導体作ったやつ海外に持っていく必要性ないじゃないかと、海外で安い半導体使った方がいいじゃないかということで、ますますお客様がいなくなるということをやはり自ら生み出してしまったんだというふうに思います。こういったことも原因の一つにあったかというふうに思います。
だとすると、やはり今回、ラピダスさん、せっかく国内ですばらしいものを作っていただけるのであれば、国内でできるだけ消費していくということも大変重要だというふうに思いましたので、まず最初の質問は、今後の国内生産基盤強化にはやはり国内の販路拡大、これも大変重要だと思いますので、まずこの点についての政府のお考えを確認をしたいと思います。
227
片山大介(維新)
是非それも考えて実行していっていただきたいなというふうに思います。
それで、ちょっと時間なくなったので、あと、デジタル人材も、やっぱりこれ大切だなというふうに改めて思ったので、ちょっと聞きたいと思います。
今回の法案では、ＩＰＡのこの業務として、情報処理に関する業務を行うために必要な専門の知識及び技能を有する者を養成し、その資質の向上を図ることを追加する改正が盛り込まれている。だけど、ＩＰＡはこれまでもこうした育成は、人材育成はやっているはずなんですけれども、じゃ、これまでの実績がどうだったのか。やっぱり何が足りなくて今回改正して、それはどういう効果…
この発言のページ
228奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、ＩＰＡですけれども、委員御指摘のとおり、現行法の規定の範囲内で、情報処理技術者試験、これを実施、運営、あとデジタル人材育成に関する指針の策定、午前中お話ありましたけれども、デジタルスキル標準のような話、あと様々な教育コンテンツを展開する教育ポータルサイトの立ち上げと、こういった取組を行ってきています。
具体的な成果ということでございますけれども、情報処理技術者試験、これ、ソフトウェア産業の黎明期にプログラミングできる人材をしっかり確保していかないといけないという、こういうようなニーズの中で、まさに、一九六九年から累計で約二…
この発言のページ
229片山大介(維新)
時間来たので、終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
230
礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
前回の質疑では、もちろんラピダス、最先端のロジック半導体、この二ナノレベルの最先端のものの話が中心にはなりますけれども、どちらかというと、半導体産業全体をどうやって成長させていくのかという観点で質問をさせていただきました。今日もそういった観点で、これまでそれぞれの委員の皆さんも御質問されていた方もいらっしゃったかというふうに思います。
改めて、今、今後、それこそラピダスがやっている二ナノのレベル、ただ、それこそ二〇二〇年度中に一・四ナノ、一ナノ、で、これ二〇三〇年に入ると、まだこの細分化、細微化というのはもう止まらないで、〇・七ですとか、〇・五ですとか、もう十年後は実はもう〇・三ナノだと、オングストロームだという話ももう出ているわけですよね。
そうすると、この設備投資って、じゃ、これ二年置きにしなきゃいけなくなるんですよ、この一兆レベルの設備投資、二兆レベルの設備投資。それは本当に現実的なのかどうか。そうすると、次は一・四ナノじゃなくて、もしかするとラピダスがやるべきはもう一ナノかもしれないですよね。いや、もしかするともう〇・七にチャレンジなのかもしれない。そういう全体的な観点も持ちながら、やはり経営者の皆さんにもいろんなことを考えていかなきゃいけないですし、経産省の皆さんにもいろんなことをきっと考えていかなければいけない。この半導体産業というのは、それだけ変化が激しく、素早い、そういうところだというふうに思いますので、大変だと思います。
ただ、やはりその中で、前回もお話ししましたが、設備投資をしていく上で、やはり自分たちでしっかりと稼ぎをつくって次に投資していくという環境づくりも大変重要だと思いますので、今、片山委員おっしゃられましたけれども、しっかり黒字化目指していくということ、これも大変重要だというふうに思います。その意味では、どれぐらいの生産をするんだと、どれぐらいの時点でどれぐらいやっぱり売上げ出すんだというのは、今まだパイロットテストのような状況ではありますけれども、やはり具体的な数値目標というものをラピダスさんには作っていただいて、そこに向けて取り組んでいくということはやはり必要だというふうに思います。というか、普通の会社はそういうのを作りますので、そういうのがない会社というのは逆にないと思いますので、しっかりそういう目標値は作っていただきながら進めていただくことが何よりも重要だというふうに思います。
今日は、そういう観点でいけば、技術開発、生産、最終的にはそれを売るということになりますので、じゃ、その売り先、販路拡大という観点でどうなのかというのでちょっと質問を用意しましたので、幾つかお話をさせていただきたいと思います。
皆さんのお手元には資料をお配りしました。前回も配っていたんですが、済みません、使うところまで行きませんでしたので、今日はそれを使いたいと思います。
これは、グローバルで、二〇三〇年に向けて、どういう分野において半導体を作ることになるかということをお示ししたものになります。現状、足下では七十五兆円の規模のものが百兆円ということで大幅に増えていく、かつ、その中身がこういった中身になるということになります。
当然、ＴＳＭＣ含めて、こういったライバルとも戦っていくことになりますので、当然そこに向けての販路拡大はしていただきたいんですが、もう一点、やはり国内で半導体を作るという観点でいくと、国内でしっかりそのまた半導体を使っていく、地産地消ですね、こうした考え方も一つ必要かなというふうに思っています。
というのは、この日の丸半導体が凋落をした原因の一つに、バブル景気が、バブルがはじけた後にやはり国内の産業の空洞化が起きた。結果として、日本の中で半導体を使う工場、製品、こういったものがどんどんどんどん海外の方に出ていってしまっていて、だとすると、日本で高い半導体作ったやつ海外に持っていく必要性ないじゃないかと、海外で安い半導体使った方がいいじゃないかということで、ますますお客様がいなくなるということをやはり自ら生み出してしまったんだというふうに思います。こういったことも原因の一つにあったかというふうに思います。
だとすると、やはり今回、ラピダスさん、せっかく国内ですばらしいものを作っていただけるのであれば、国内でできるだけ消費していくということも大変重要だというふうに思いましたので、まず最初の質問は、今後の国内生産基盤強化にはやはり国内の販路拡大、これも大変重要だと思いますので、まずこの点についての政府のお考えを確認をしたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
委員おっしゃるとおり、バブルの経済崩壊後、一九九〇年代なんですけれども、民間において将来に思い切った投資ができず、政府も適切な支援を機動的に講ずることができなかった点は、半導体産業の凋落の要因の一つであります。ちょうど私の父が、一九九〇年代、日米構造協議で半導体協定の見直しがあったわけですね。本人から私直接聞いていないですけど、後で出版物を見て読み返すと、やはりアメリカからいわゆる枠をはめられちゃった、で、需要が減っちゃったわけですね。
そういう中で、今、今日もいろいろ議論ありましたけれども、当時、家電中心でいろいろ、いろんな…
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232礒崎哲史(国民)
ありがとうございます。
まさに大臣おっしゃるとおり、この地域的な偏りというのも、これグローバルで見たリスクにやはりなりかねませんので、そういう意味で、世界が今回のラピダスに期待してくれているのであれば、やはりそれを絶対に成功させないといけないということだと思います。
今大臣から、自動車産業、まさにそこも顧客の一つということでお話がありました。
もう一度先ほどの円グラフ見ていただきますと、まさに二〇三〇年、円が大きくなっていった、その円になるわけですけれども、二〇二五年から二〇三〇年にかけてやっぱり数が増えているのは、データセンター、あるいは自動車、…
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233野野原諭経済産業省商務情報政策局長
半導体のグローバル市場の中で七ナノ以下の最先端領域の需要は、二〇二二年七兆円から二〇三〇年五十三兆円と七倍増以上に増えるというふうに、最も伸びるのが一番最先端なところだというふうに分析がなされています。
マクロの経済状況としては、アメリカの関税措置によりまして今後の市況全体に不透明なところありますけれども、ＤＸ、ＧＸの進展によりまして自動車、産業機械においても電動化、高度化が進んでまいります。
例えば、車一台に搭載される半導体の数というのも、今いろんな種類で千個とか千五百個、一台当たりということでございますが、ＥＶになると三千個ぐらいになるんじゃない…
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