お答え申し上げます。
まず、ＩＰＡですけれども、委員御指摘のとおり、現行法の規定の範囲内で、情報処理技術者試験、これを実施、運営、あとデジタル人材育成に関する指針の策定、午前中お話ありましたけれども、デジタルスキル標準のような話、あと様々な教育コンテンツを展開する教育ポータルサイトの立ち上げと、こういった取組を行ってきています。
具体的な成果ということでございますけれども、情報処理技術者試験、これ、ソフトウェア産業の黎明期にプログラミングできる人材をしっかり確保していかないといけないという、こういうようなニーズの中で、まさに、一九六九年から累計で約二千三百万人の方に応募をいただいて、合格者、これ最新の数字では三百八十万人ということで、ＩＴ産業の担い手になる方々を一定程度確保していくという役割は果たしてきているのかなと思います。
また、若手ＩＴ人材の育成、これ、いわゆる天才の発掘のような取組ということで、未踏事業と、これ、二〇〇〇年以降、二千三百人を発掘して、そのうちの四百五十人が起業するということで、スタートアップの苗床で、実は、半導体の設計能力、先ほど御指摘ありましたけれども、それをまさに担っていくことが非常に強く期待されているプリファードネットワークス、ここのいわゆる半導体を担っているトップの方はこの未踏事業の出身者ということで、ＩＰＡはそういったところで貢献してきているということでございます。
他方で、言わば、どちらかというと供給サイド中心でこれまで考えてきたわけですけれども、デジタル人材重要だ、ＡＩだというときになってくると、実は、アプリケーション側がしっかり使ってくれないと、いいもの作っていても使える人がいなければこれマーケットにならないということで、デジタル人材というのは使う側の人たちでしっかり持てるのかという、こういうような問題意識の下に、政府全体で二百三十万人育てましょうとか、そういうような議論をしているというところでございます。
今般、法改正を行って業務追加をするということでございますけれども、これ正面から、今までは試験は試験として書いてあって、業務上ですね、あと附帯業務とかそういったところに寄せて書いていたわけですけど、寄せて事業にしていたわけですけれども、今回、人材育成事業を直接明確に業務だということを書くことで、今までやってきていないのは実際のコンテンツの作成のようなものとか、コンテンツ作成して提供すると、そういったところはやってきていないんですね。
今回取組をすることで、ＩＰＡが独自の人材育成コンテンツ、こういったものも作成して提供していこうと。これはまさにデジタル人材で使う側の方々を育成していくという観点のところが弱くて、例えばデータを使うというときに、すごく、すぐにイメージを持つのはデータサイエンティストとか、すごい能力の高い人のイメージがばっと思い浮かぶんですが、実態、現場ではデータをうまく使ってくれる、データマネジメントができる人とかがいてくれないと、これは動かない。こういった人たちを育てていくようなモデルカリキュラムとか、そういったものはもう、ちょっと急いで作って提供していくようなことをしていかないといけないよなという、こういうような問題意識の下に、まさにまだ取組が十分に行われていないところについて、急いでこうやって、自らちゃんとやって取り組んでいくということで、今回の規定の追加を行ったということで御理解をいただければと思います。
225
片山大介(維新)
そこは私も全くそのとおりだと思います。
だから、その長期的な支援に立ったら、国の支援に依存する体制からやっぱり脱するのはもう当然なんですよね、これ。では、そうすると、やっぱり民間資金を中心に行われていくって、まさに今局長が言われたことをやっていかなきゃいけない、そういうレールに乗せていかなきゃいけないんだなというふうに思います。
それで、ちょっと今日のこれまでの議論にも出てきた水平分業についても私ちょっと聞きたいなというふうに思っています。
日本の半導体が、まあこれ言い方悪いが、凋落してしまったという、一つはやっぱりビジネスモデルが変わってきたとい…
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226野野原諭経済産業省商務情報政策局長
それは委員御指摘のとおりでございまして、ミッシングピースで、最先端の半導体を作る能力、これは台湾にほぼほぼ一〇〇％集中しているものですから、これはサプライチェーンの安定供給のリスクがあるのでここへ投資しているわけですけれども、ただ、この日本の半導体関連産業を日本の基幹産業にしようとして分厚くしていこうとすると、設計の機能は当然必要ですし、川下の方のユーザー産業のところの強化も必要です。
そういう意味で、製造装置や素材の強化も必要ですから、そういう意味で、全体に投資をしていかなきゃいけないし、次の手、次の手を打っていかないと、ここだけ、そのどこか一個だけ…
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227片山大介(維新)
是非それも考えて実行していっていただきたいなというふうに思います。
それで、ちょっと時間なくなったので、あと、デジタル人材も、やっぱりこれ大切だなというふうに改めて思ったので、ちょっと聞きたいと思います。
今回の法案では、ＩＰＡのこの業務として、情報処理に関する業務を行うために必要な専門の知識及び技能を有する者を養成し、その資質の向上を図ることを追加する改正が盛り込まれている。だけど、ＩＰＡはこれまでもこうした育成は、人材育成はやっているはずなんですけれども、じゃ、これまでの実績がどうだったのか。やっぱり何が足りなくて今回改正して、それはどういう効果…
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- （上の発言）
228奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、ＩＰＡですけれども、委員御指摘のとおり、現行法の規定の範囲内で、情報処理技術者試験、これを実施、運営、あとデジタル人材育成に関する指針の策定、午前中お話ありましたけれども、デジタルスキル標準のような話、あと様々な教育コンテンツを展開する教育ポータルサイトの立ち上げと、こういった取組を行ってきています。
具体的な成果ということでございますけれども、情報処理技術者試験、これ、ソフトウェア産業の黎明期にプログラミングできる人材をしっかり確保していかないといけないという、こういうようなニーズの中で、まさに、一九六九年から累計で約二千三百万人の方に応募をいただいて、合格者、これ最新の数字では三百八十万人ということで、ＩＴ産業の担い手になる方々を一定程度確保していくという役割は果たしてきているのかなと思います。
また、若手ＩＴ人材の育成、これ、いわゆる天才の発掘のような取組ということで、未踏事業と、これ、二〇〇〇年以降、二千三百人を発掘して、そのうちの四百五十人が起業するということで、スタートアップの苗床で、実は、半導体の設計能力、先ほど御指摘ありましたけれども、それをまさに担っていくことが非常に強く期待されているプリファードネットワークス、ここのいわゆる半導体を担っているトップの方はこの未踏事業の出身者ということで、ＩＰＡはそういったところで貢献してきているということでございます。
他方で、言わば、どちらかというと供給サイド中心でこれまで考えてきたわけですけれども、デジタル人材重要だ、ＡＩだというときになってくると、実は、アプリケーション側がしっかり使ってくれないと、いいもの作っていても使える人がいなければこれマーケットにならないということで、デジタル人材というのは使う側の人たちでしっかり持てるのかという、こういうような問題意識の下に、政府全体で二百三十万人育てましょうとか、そういうような議論をしているというところでございます。
今般、法改正を行って業務追加をするということでございますけれども、これ正面から、今までは試験は試験として書いてあって、業務上ですね、あと附帯業務とかそういったところに寄せて書いていたわけですけど、寄せて事業にしていたわけですけれども、今回、人材育成事業を直接明確に業務だということを書くことで、今までやってきていないのは実際のコンテンツの作成のようなものとか、コンテンツ作成して提供すると、そういったところはやってきていないんですね。
今回取組をすることで、ＩＰＡが独自の人材育成コンテンツ、こういったものも作成して提供していこうと。これはまさにデジタル人材で使う側の方々を育成していくという観点のところが弱くて、例えばデータを使うというときに、すごく、すぐにイメージを持つのはデータサイエンティストとか、すごい能力の高い人のイメージがばっと思い浮かぶんですが、実態、現場ではデータをうまく使ってくれる、データマネジメントができる人とかがいてくれないと、これは動かない。こういった人たちを育てていくようなモデルカリキュラムとか、そういったものはもう、ちょっと急いで作って提供していくようなことをしていかないといけないよなという、こういうような問題意識の下に、まさにまだ取組が十分に行われていないところについて、急いでこうやって、自らちゃんとやって取り組んでいくということで、今回の規定の追加を行ったということで御理解をいただければと思います。
229片山大介(維新)
時間来たので、終わります。ありがとうございました。
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230
礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
前回の質疑では、もちろんラピダス、最先端のロジック半導体、この二ナノレベルの最先端のものの話が中心にはなりますけれども、どちらかというと、半導体産業全体をどうやって成長させていくのかという観点で質問をさせていただきました。今日もそういった観点で、これまでそれぞれの委員の皆さんも御質問されていた方もいらっしゃったかというふうに思います。
改めて、今、今後、それこそラピダスがやっている二ナノのレベル、ただ、それこそ二〇二〇年度中に一・四ナノ、一ナノ、で、これ二〇三〇年に入ると、…
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231
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
委員おっしゃるとおり、バブルの経済崩壊後、一九九〇年代なんですけれども、民間において将来に思い切った投資ができず、政府も適切な支援を機動的に講ずることができなかった点は、半導体産業の凋落の要因の一つであります。ちょうど私の父が、一九九〇年代、日米構造協議で半導体協定の見直しがあったわけですね。本人から私直接聞いていないですけど、後で出版物を見て読み返すと、やはりアメリカからいわゆる枠をはめられちゃった、で、需要が減っちゃったわけですね。
そういう中で、今、今日もいろいろ議論ありましたけれども、当時、家電中心でいろいろ、いろんな…
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