関連して、これも丹先生とのやり取りで出てきた話なんですが、例えばアメリカからある受注をして、ある部品を受注している国内の企業があります。今の段階では特に契約上求められていませんが、例えば武器、装備品であったりとか、様々な今後高度な展開の中で、このデジタルスキルに関するところで、それを満たしていないと契約にたどり着けない、こういった状況というのはどんどんどんどんこれから多くなっていくんだと思っています。サプライチェーンそのものであったり、そこに関連する業種からいろいろなそのデジタルスキルを、若しくは技術を求められてくる、これが契約にも直結する可能性というか、環境が今後どんどん広がってくるんだと思います。
その意味においては、リスキリングも含めてですけれども、中小企業の現場においてもこれからかなりその高度なものを求められていく、でも、それは決して総合点で全て高い技術を持っている必要はなくて、個別の専門的な分野だけしっかりと深掘りして習熟すれば契約の要件は満たせるかもしれない。その意味において、先ほどの個人のデジタルスキルであったり、その履歴ですよね、学習履歴、こういったことが可視化されることによって、短期的に、簡単に、契約にも必要とされるそういったデジタルスキル、技術を身に付ける、その学びの機会もつくる、こういったことも可能になってくるんだと思っております。
なので、これからのそういった日本の様々な産業界におけるビジネスチャンスを捉えていくためには、こういった必要とされる個別のスキルを容易に取得をする、容易に習熟、習得する、こういった仕組みもちゃんとつくっていかなければいけないと思っておりますし、その先には当然最適化とかマッチングとかリスキリングというのも、そのツール、環境として存在してくるんだと思います。
これに対しては、経済産業省として何か考えがあるのか、また既に取り組んでいることがあれば御紹介をいただけたらと思います。
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加藤明良(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
宮本委員の質問にお答えをさせていただきます。
御質問いただきましたクラウドやAIなどのデジタルサービスがより一層浸透していく中で、経済活動での生産性や国民生活の利便性が向上していく一方、それを享受し、利用すればするほど国富が海外に流出をしていく、いわゆるデジタル赤字の拡大につきましては、政府としても大きな危機感を持って対処する必要があると考えております。
こうした課題に対しまして、現在は、一つには、国内の事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるように、経済安全保障推進法に基づく技術開発支援におきまして、また日本発の生成AIの開発、普及に向けた、…
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宮本周司(自民)
では、それはよろしくお願いしたいと思います。
次に、ちょっと人材育成に関してお聞きをしたいと思います。
個人的に私にそういったスキルが乏しいので逆に興味を持っているんですが、私が生まれ育った地元、実家なり、私が携わっていた酒造業の会社がある裏山に北陸先端科学技術大学院大学という長い名前の、通称JAISTと呼んでおりますが、この大学院大学があります。ここで実はこういった情報等々の部分を専門的にされている、今副学長の丹先生という方がいらっしゃいまして、今回のこの法案に関して丹先生と少しやり取りをさせていただきました。丹先生は、今そういった情報化の統括責任…
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39奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、デジタルスキルの関係ですけれども、開発側につきましては、従来より、ITSS、これソフトウェアのエンジニアの能力、例えばアーキテクト、アーキテクチャーをつくる人はどういうスキルが、能力が必要なのかとか、データベースの人はどういう能力が必要なのかというのをスキル標準としてまとめていたり、組み込みというエリアではETSSというような形でスキル標準というのをつくってきていました。
ただ、今AIをどう使っていくのかと、そういうようなこととかを考えていくと、ユーザー側も含めてデジタル人材、つくる側だけじゃなくて使う側の中で、どういう人…
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- (上の発言)
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宮本周司(自民)
関連して、これも丹先生とのやり取りで出てきた話なんですが、例えばアメリカからある受注をして、ある部品を受注している国内の企業があります。今の段階では特に契約上求められていませんが、例えば武器、装備品であったりとか、様々な今後高度な展開の中で、このデジタルスキルに関するところで、それを満たしていないと契約にたどり着けない、こういった状況というのはどんどんどんどんこれから多くなっていくんだと思っています。サプライチェーンそのものであったり、そこに関連する業種からいろいろなそのデジタルスキルを、若しくは技術を求められてくる、これが契約にも直結する可能性というか、環境が今後どんどん広がってくるんだと思います。
その意味においては、リスキリングも含めてですけれども、中小企業の現場においてもこれからかなりその高度なものを求められていく、でも、それは決して総合点で全て高い技術を持っている必要はなくて、個別の専門的な分野だけしっかりと深掘りして習熟すれば契約の要件は満たせるかもしれない。その意味において、先ほどの個人のデジタルスキルであったり、その履歴ですよね、学習履歴、こういったことが可視化されることによって、短期的に、簡単に、契約にも必要とされるそういったデジタルスキル、技術を身に付ける、その学びの機会もつくる、こういったことも可能になってくるんだと思っております。
なので、これからのそういった日本の様々な産業界におけるビジネスチャンスを捉えていくためには、こういった必要とされる個別のスキルを容易に取得をする、容易に習熟、習得する、こういった仕組みもちゃんとつくっていかなければいけないと思っておりますし、その先には当然最適化とかマッチングとかリスキリングというのも、そのツール、環境として存在してくるんだと思います。
これに対しては、経済産業省として何か考えがあるのか、また既に取り組んでいることがあれば御紹介をいただけたらと思います。
41奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まさにデジタルスキル、一般的なものから特定のもの、さらに特定分野におけるデータをどう使うのかとか、データサイエンス的なものについては、あるドメインごとの特徴はやっぱりございます。
そういった意味で、先ほど御紹介をさせていただきました教育ポータルサイト、マナビDX、こちらの方で、民間企業がいわゆるスキル標準に応じた、対応した形で教育ができる、学ぶことができるコンテンツ、先ほど約七百六十講座というふうに御紹介しましたが、この中で実は、委員御指摘のような形で、例えば製造業に特化したデータサイエンス講座とか、医療領域でのAIを実装するた…
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宮本周司(自民)
ありがとうございます。
JICE等始め、いろいろな高等教育機関においても、この日本全体のデジタル人材の育成に関してはそれぞれが協力同心して取り組んでいるということもあると思いますので、また是非政府の方でもしっかりと誘導して、有機的に化学反応も引き出せるように取り組んでいただけたらなと思います。
大臣、もう一問御質問をさせていただければと思います。今回のこの日本のAI、半導体を世界に伍して競争できる産業にしていく、この部分について改めてお聞きをしたいと思います。
やはり、この巨額支援を通じてしっかりと支援をしていく、そして、このAI・半導体産業基盤強…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
チャットGPTが二〇二二年リリースして、ユーザー数が僅か五日で百万人という驚異の世の中の変化のある中で、これが二か月後には一億人を突破するなど、生成AIって驚異的な本当に速度で今世の中の変化を生み出しているんだと思いますし、我々の生活に浸透してきている。今後、生成AIが更に進化すれば、高度な自動運転、またAIのロボット、ロボティクスというのが今いろいろ出てきていますけれども、こういうものが当たり前になってあらゆる産業に波及をしていくんだと思います。
今、日本が抱えている人口減少とか、委員のところもそうですけど、これから蔵元をどう維持していこうかとか様々…
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