加藤明良 (自由民主党)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官

2025年4月24日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 300 発言)

宮本委員の質問にお答えをさせていただきます。

御質問いただきましたクラウドやAIなどのデジタルサービスがより一層浸透していく中で、経済活動での生産性や国民生活の利便性が向上していく一方、それを享受し、利用すればするほど国富が海外に流出をしていく、いわゆるデジタル赤字の拡大につきましては、政府としても大きな危機感を持って対処する必要があると考えております。

こうした課題に対しまして、現在は、一つには、国内の事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるように、経済安全保障推進法に基づく技術開発支援におきまして、また日本発の生成AIの開発、普及に向けた、AI向けの高度なコンピューターの整備の支援、さらにはスタートアップによるAI開発の支援、そして三つには人材の育成などに政策を重視をし、取り組んでいるところでございます。

デジタル収支の改善に向けまして、今後、政府全体で施策を強化していく必要があると考えており、AI・半導体産業基盤強化フレームも活用し、関係省庁とも連携しながら、デジタル収支の改善に資する取組を拡充をさせてまいる所存でございます。

前後のやりとり

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