では、それはよろしくお願いしたいと思います。
次に、ちょっと人材育成に関してお聞きをしたいと思います。
個人的に私にそういったスキルが乏しいので逆に興味を持っているんですが、私が生まれ育った地元、実家なり、私が携わっていた酒造業の会社がある裏山に北陸先端科学技術大学院大学という長い名前の、通称ＪＡＩＳＴと呼んでおりますが、この大学院大学があります。ここで実はこういった情報等々の部分を専門的にされている、今副学長の丹先生という方がいらっしゃいまして、今回のこの法案に関して丹先生と少しやり取りをさせていただきました。丹先生は、今そういった情報化の統括責任者もやっていますし、ＩＰＡも絡んだサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアムの人材教育とか育成ワーキングの座長も務めていただいております。
例えば、このＪＡＩＳＴでは、今年の十月に高度情報専門人材育成コースというものを創設する予定で、ＡＩ、インタラクション、サイバーセキュリティー、ヒューマン、この四分野を複合的にカバーしたカリキュラムを用意して、いわゆる次世代ＡＩの研究開発課題に取り組む人材を育成していく、こういった予定もありますし、既に丹先生がセンター長を務めているデジタル化支援センターというのがございまして、ここは、例えば企業であったり行政であったり、実際にその現場で問題とか課題を抱える方々がこのセンターで研究開発に取り組んでいく、実際に現場で起こっている問題、課題に対してデジタル技術を適用して解決をする、そしてその成功体験を持ってまた実践的なデジタル人材として活躍をしていただく、実はこういったスキームのことも既に取り組んでいただいております。
デジタル化によるこの変革を迎えた現代でありますので、今後、海外とのデジタル人材に関する連携を図っていく、こういったことも想定をすれば、例えば、まだ先の話になるかもしれませんが、こういったデジタル人材であったりデジタルスキルに関して、国際的な共通の定義であったりプラットフォームというものもいずれ必要になってくるんじゃないかなと思っています。
その前段として、まずこの国内で、じゃ、デジタル人材とは、デジタルスキルとは何ぞやと、何を身に付けるべきなのか、若しくは必要とするデジタルスキルをどう習得するべきなのか、例えばこういった定義とかをしっかりと明確にする、またどういうふうに措置をしていくのか、こういったことは極めて重要なんだと思います。
そして、その習得や習熟の機会をつくっていく、これは当然育成というところで、それはもちろんなんですけども、個人が有しているそのデジタルスキルを可視化する、例えば個人がこれまで学習してきたデジタル分野の学習履歴を管理する、こういった仕組みも今後構築することの必要性があるんじゃないかなと思いますが、経産省はどうお考えでしょうか。
〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
35
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御質問いただきまして、ありがとうございます。
委員がおっしゃられるように、巨額な、一社に対する、まあこれはまだ決定していませんけど、公募に掛けた一社に対して投資をすると。非常に、今までの日本の政策体系からすると極めてまれだというふうに思いますし、経産省の方も、こういう今までの日本の半導体の凋落から始まって、この世界の流れを受けて、これは何とかしなきゃいけないという思いの中でここまで進んでこれたと思いますし、もっとも宮本委員が財務省におられたので、その中でいろいろバックアップもしてくれたんじゃないかなという気もいたしますけれども、いずれにしても、今こうい…
この発言のページ
36
宮本周司(自民)
承知しました。是非よろしくお願いいたします。
ここからの質問はちょっとまた観点を変えていきたいんですが、こういったＡＩ、半導体が、今後我が国、いろいろな経済活動であったり、社会生活に果たす役割というのは更に大きくなってくると思います。現時点でも、クラウドを始めとしたデジタルサービスというのは、この社会、経済に浸透してきていますし、チャットＧＰＴ始めとした生成ＡＩがまた更に急加速度的に成長もして貢献もしていくと思います。
こうした中、ＧＡＦＡ等々の海外のビッグテックがこのシェアを占めている、その存在が大きいことなどから、デジタル赤字というものが年々拡大…
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37
加藤明良(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
宮本委員の質問にお答えをさせていただきます。
御質問いただきましたクラウドやＡＩなどのデジタルサービスがより一層浸透していく中で、経済活動での生産性や国民生活の利便性が向上していく一方、それを享受し、利用すればするほど国富が海外に流出をしていく、いわゆるデジタル赤字の拡大につきましては、政府としても大きな危機感を持って対処する必要があると考えております。
こうした課題に対しまして、現在は、一つには、国内の事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるように、経済安全保障推進法に基づく技術開発支援におきまして、また日本発の生成ＡＩの開発、普及に向けた、…
この発言のページ
- （上の発言）
38宮本周司(自民)
では、それはよろしくお願いしたいと思います。
次に、ちょっと人材育成に関してお聞きをしたいと思います。
個人的に私にそういったスキルが乏しいので逆に興味を持っているんですが、私が生まれ育った地元、実家なり、私が携わっていた酒造業の会社がある裏山に北陸先端科学技術大学院大学という長い名前の、通称ＪＡＩＳＴと呼んでおりますが、この大学院大学があります。ここで実はこういった情報等々の部分を専門的にされている、今副学長の丹先生という方がいらっしゃいまして、今回のこの法案に関して丹先生と少しやり取りをさせていただきました。丹先生は、今そういった情報化の統括責任者もやっていますし、ＩＰＡも絡んだサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアムの人材教育とか育成ワーキングの座長も務めていただいております。
例えば、このＪＡＩＳＴでは、今年の十月に高度情報専門人材育成コースというものを創設する予定で、ＡＩ、インタラクション、サイバーセキュリティー、ヒューマン、この四分野を複合的にカバーしたカリキュラムを用意して、いわゆる次世代ＡＩの研究開発課題に取り組む人材を育成していく、こういった予定もありますし、既に丹先生がセンター長を務めているデジタル化支援センターというのがございまして、ここは、例えば企業であったり行政であったり、実際にその現場で問題とか課題を抱える方々がこのセンターで研究開発に取り組んでいく、実際に現場で起こっている問題、課題に対してデジタル技術を適用して解決をする、そしてその成功体験を持ってまた実践的なデジタル人材として活躍をしていただく、実はこういったスキームのことも既に取り組んでいただいております。
デジタル化によるこの変革を迎えた現代でありますので、今後、海外とのデジタル人材に関する連携を図っていく、こういったことも想定をすれば、例えば、まだ先の話になるかもしれませんが、こういったデジタル人材であったりデジタルスキルに関して、国際的な共通の定義であったりプラットフォームというものもいずれ必要になってくるんじゃないかなと思っています。
その前段として、まずこの国内で、じゃ、デジタル人材とは、デジタルスキルとは何ぞやと、何を身に付けるべきなのか、若しくは必要とするデジタルスキルをどう習得するべきなのか、例えばこういった定義とかをしっかりと明確にする、またどういうふうに措置をしていくのか、こういったことは極めて重要なんだと思います。
そして、その習得や習熟の機会をつくっていく、これは当然育成というところで、それはもちろんなんですけども、個人が有しているそのデジタルスキルを可視化する、例えば個人がこれまで学習してきたデジタル分野の学習履歴を管理する、こういった仕組みも今後構築することの必要性があるんじゃないかなと思いますが、経産省はどうお考えでしょうか。
〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
39奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、デジタルスキルの関係ですけれども、開発側につきましては、従来より、ＩＴＳＳ、これソフトウェアのエンジニアの能力、例えばアーキテクト、アーキテクチャーをつくる人はどういうスキルが、能力が必要なのかとか、データベースの人はどういう能力が必要なのかというのをスキル標準としてまとめていたり、組み込みというエリアではＥＴＳＳというような形でスキル標準というのをつくってきていました。
ただ、今ＡＩをどう使っていくのかと、そういうようなこととかを考えていくと、ユーザー側も含めてデジタル人材、つくる側だけじゃなくて使う側の中で、どういう人…
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40宮本周司(自民)
関連して、これも丹先生とのやり取りで出てきた話なんですが、例えばアメリカからある受注をして、ある部品を受注している国内の企業があります。今の段階では特に契約上求められていませんが、例えば武器、装備品であったりとか、様々な今後高度な展開の中で、このデジタルスキルに関するところで、それを満たしていないと契約にたどり着けない、こういった状況というのはどんどんどんどんこれから多くなっていくんだと思っています。サプライチェーンそのものであったり、そこに関連する業種からいろいろなそのデジタルスキルを、若しくは技術を求められてくる、これが契約にも直結する可能性というか…
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41奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まさにデジタルスキル、一般的なものから特定のもの、さらに特定分野におけるデータをどう使うのかとか、データサイエンス的なものについては、あるドメインごとの特徴はやっぱりございます。
そういった意味で、先ほど御紹介をさせていただきました教育ポータルサイト、マナビＤＸ、こちらの方で、民間企業がいわゆるスキル標準に応じた、対応した形で教育ができる、学ぶことができるコンテンツ、先ほど約七百六十講座というふうに御紹介しましたが、この中で実は、委員御指摘のような形で、例えば製造業に特化したデータサイエンス講座とか、医療領域でのＡＩを実装するた…
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