お答え申し上げます。
まず、デジタルスキルの関係ですけれども、開発側につきましては、従来より、ＩＴＳＳ、これソフトウェアのエンジニアの能力、例えばアーキテクト、アーキテクチャーをつくる人はどういうスキルが、能力が必要なのかとか、データベースの人はどういう能力が必要なのかというのをスキル標準としてまとめていたり、組み込みというエリアではＥＴＳＳというような形でスキル標準というのをつくってきていました。
ただ、今ＡＩをどう使っていくのかと、そういうようなこととかを考えていくと、ユーザー側も含めてデジタル人材、つくる側だけじゃなくて使う側の中で、どういう人ならこれを使えるのか、実装できるのか、その役割に応じてどのスキルが必要なのかということを明確にする必要があるだろうということで、まさにデジタル人材に求められるスキルの定義、これを明確化するということを取り組んできています。
経済産業省では、ＩＰＡと連携しまして、デジタル人材育成に関する指針という形ですけれども、これ二〇二二年にデジタルスキル標準を策定しまして、デジタル人材の役割ごとに必要なスキル、これを明確化しています。
また、これをベースにしっかり学べる環境をつくらないといけないということでございまして、このデジタルスキル標準に準拠する形で、民間企業などが教育コンテンツを提供する、これを一元的に集約して提示できるようにするためのポータルサイトのマナビＤＸというものも運営しておりまして、既に約七百六十講座をこれ掲載しています。こういうような形で、自らが目指す姿に応じた形で学習して、これを選択してきちっと学んで身に付けていくという環境を整備しているところでございます。
さらに、その先に、委員御指摘のとおり、自分が何を身に付けているのか可視化して、それをお示しできるような仕組み、これ、シンガポールなんかではスキルズフューチャーとかですね、幾つかの国、こういった取組始めています。
〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
経済産業省、ＩＰＡの方でも、個人の資格、試験とか、試験の結果や資格、あと、どういう講座を受けたのか、こういう受講履歴、こういったいわゆるスキル情報を可視化するためのプラットフォーム、こちらの整備に取りかかっています。こういった形で自らの能力を開発して、これを可視化して、次のキャリアアップにつなげていく、こういうようなことができるような環境を実現していきたいというふうに考えています。
36
宮本周司(自民)
承知しました。是非よろしくお願いいたします。
ここからの質問はちょっとまた観点を変えていきたいんですが、こういったＡＩ、半導体が、今後我が国、いろいろな経済活動であったり、社会生活に果たす役割というのは更に大きくなってくると思います。現時点でも、クラウドを始めとしたデジタルサービスというのは、この社会、経済に浸透してきていますし、チャットＧＰＴ始めとした生成ＡＩがまた更に急加速度的に成長もして貢献もしていくと思います。
こうした中、ＧＡＦＡ等々の海外のビッグテックがこのシェアを占めている、その存在が大きいことなどから、デジタル赤字というものが年々拡大…
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加藤明良(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
宮本委員の質問にお答えをさせていただきます。
御質問いただきましたクラウドやＡＩなどのデジタルサービスがより一層浸透していく中で、経済活動での生産性や国民生活の利便性が向上していく一方、それを享受し、利用すればするほど国富が海外に流出をしていく、いわゆるデジタル赤字の拡大につきましては、政府としても大きな危機感を持って対処する必要があると考えております。
こうした課題に対しまして、現在は、一つには、国内の事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるように、経済安全保障推進法に基づく技術開発支援におきまして、また日本発の生成ＡＩの開発、普及に向けた、…
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38宮本周司(自民)
では、それはよろしくお願いしたいと思います。
次に、ちょっと人材育成に関してお聞きをしたいと思います。
個人的に私にそういったスキルが乏しいので逆に興味を持っているんですが、私が生まれ育った地元、実家なり、私が携わっていた酒造業の会社がある裏山に北陸先端科学技術大学院大学という長い名前の、通称ＪＡＩＳＴと呼んでおりますが、この大学院大学があります。ここで実はこういった情報等々の部分を専門的にされている、今副学長の丹先生という方がいらっしゃいまして、今回のこの法案に関して丹先生と少しやり取りをさせていただきました。丹先生は、今そういった情報化の統括責任…
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- （上の発言）
39奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、デジタルスキルの関係ですけれども、開発側につきましては、従来より、ＩＴＳＳ、これソフトウェアのエンジニアの能力、例えばアーキテクト、アーキテクチャーをつくる人はどういうスキルが、能力が必要なのかとか、データベースの人はどういう能力が必要なのかというのをスキル標準としてまとめていたり、組み込みというエリアではＥＴＳＳというような形でスキル標準というのをつくってきていました。
ただ、今ＡＩをどう使っていくのかと、そういうようなこととかを考えていくと、ユーザー側も含めてデジタル人材、つくる側だけじゃなくて使う側の中で、どういう人ならこれを使えるのか、実装できるのか、その役割に応じてどのスキルが必要なのかということを明確にする必要があるだろうということで、まさにデジタル人材に求められるスキルの定義、これを明確化するということを取り組んできています。
経済産業省では、ＩＰＡと連携しまして、デジタル人材育成に関する指針という形ですけれども、これ二〇二二年にデジタルスキル標準を策定しまして、デジタル人材の役割ごとに必要なスキル、これを明確化しています。
また、これをベースにしっかり学べる環境をつくらないといけないということでございまして、このデジタルスキル標準に準拠する形で、民間企業などが教育コンテンツを提供する、これを一元的に集約して提示できるようにするためのポータルサイトのマナビＤＸというものも運営しておりまして、既に約七百六十講座をこれ掲載しています。こういうような形で、自らが目指す姿に応じた形で学習して、これを選択してきちっと学んで身に付けていくという環境を整備しているところでございます。
さらに、その先に、委員御指摘のとおり、自分が何を身に付けているのか可視化して、それをお示しできるような仕組み、これ、シンガポールなんかではスキルズフューチャーとかですね、幾つかの国、こういった取組始めています。
〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
経済産業省、ＩＰＡの方でも、個人の資格、試験とか、試験の結果や資格、あと、どういう講座を受けたのか、こういう受講履歴、こういったいわゆるスキル情報を可視化するためのプラットフォーム、こちらの整備に取りかかっています。こういった形で自らの能力を開発して、これを可視化して、次のキャリアアップにつなげていく、こういうようなことができるような環境を実現していきたいというふうに考えています。
40宮本周司(自民)
関連して、これも丹先生とのやり取りで出てきた話なんですが、例えばアメリカからある受注をして、ある部品を受注している国内の企業があります。今の段階では特に契約上求められていませんが、例えば武器、装備品であったりとか、様々な今後高度な展開の中で、このデジタルスキルに関するところで、それを満たしていないと契約にたどり着けない、こういった状況というのはどんどんどんどんこれから多くなっていくんだと思っています。サプライチェーンそのものであったり、そこに関連する業種からいろいろなそのデジタルスキルを、若しくは技術を求められてくる、これが契約にも直結する可能性というか…
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41奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まさにデジタルスキル、一般的なものから特定のもの、さらに特定分野におけるデータをどう使うのかとか、データサイエンス的なものについては、あるドメインごとの特徴はやっぱりございます。
そういった意味で、先ほど御紹介をさせていただきました教育ポータルサイト、マナビＤＸ、こちらの方で、民間企業がいわゆるスキル標準に応じた、対応した形で教育ができる、学ぶことができるコンテンツ、先ほど約七百六十講座というふうに御紹介しましたが、この中で実は、委員御指摘のような形で、例えば製造業に特化したデータサイエンス講座とか、医療領域でのＡＩを実装するた…
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42宮本周司(自民)
ありがとうございます。
ＪＩＣＥ等始め、いろいろな高等教育機関においても、この日本全体のデジタル人材の育成に関してはそれぞれが協力同心して取り組んでいるということもあると思いますので、また是非政府の方でもしっかりと誘導して、有機的に化学反応も引き出せるように取り組んでいただけたらなと思います。
大臣、もう一問御質問をさせていただければと思います。今回のこの日本のＡＩ、半導体を世界に伍して競争できる産業にしていく、この部分について改めてお聞きをしたいと思います。
やはり、この巨額支援を通じてしっかりと支援をしていく、そして、このＡＩ・半導体産業基盤強…
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