今の大臣の答弁、実は私のＸには、いつも総務大臣や消防協会は、団員の一体感や士気の高揚を図るとか、決まり文句しか言わないです、それしか言えないのでしょうかという厳しい御意見もあります。今日はそういうお答えだと思いますが、私、十三年総務省に勤め、それから、国会議員になってからも総務委員会一筋でやってきた中で、選びに選んで大臣に提言をしておりますので、大臣の任期の間に是非一つでも二つでも前に進めていただきたいな、そのことをお願いいたします。
次も消防に関わることなんですが、これは災害との関係でお聞きをいたします。
実は、私、西日本豪雨災害が二〇一八年、大臣の御地元も大変だったと思いますが、あのときは岡山で国会議員でしたので、被災地にずっと入ってボランティアしたり、泥かきしたり、いろいろ避難所を回ったりしました。そのときに、たまたま避難所学会の会長さん、榛沢先生という新潟大の教授と知り合いまして、イタリアがとても進んでいる、イタリアまで見に行きましょうと言われて、うわっ、イタリアと思ったけれども、その年、行ったんですよ、イタリアまで。そして、そのときの記録が残っているので、是非ちょっと読ませていただきたいと思います。
イタリアには市民保護省という立派な省庁があるんです。今、防災庁をつくろうという話がありますけれども、イタリアのこの市民保護省というのは、一九八〇年にイルピニア地震という、死者二千七百名が出た、そういった地震を機に設立されて、これまで各省庁でばらばらに行われていた防災、人命救助、被災者支援、防災訓練などを全部まとめてやろうということで、七百名の職員がいて、立派な建物の中に省庁があるんです。
私、一番驚いたのは、その省庁の中にボランティア室というのがあって、四十六のボランティア団体が一部屋ずつ割り当てられて、ボランティアが常駐しているんですね。こういうすばらしい取組。片や日本は、内閣府防災というところに百人足らずの人が各省庁から寄せ集めで集まっているだけ。この辺を、防災庁をつくるのはいいんですけれども、今日、防災庁準備室の方にも来ていただいているから是非聞いていただきたいんですが、これはやはり、イタリアぐらいのものを是非つくりたい。
総務大臣にお聞きしたいのは、イタリアにはボランティアが八十万人いる、登録しているだけで百二十五万人いるというんですね。このボランティアさんが対応するわけですけれども、さらに、イタリアには州が二十個あるんですけれども、州の中にも市民保護省があるんですね。だから、日本でいえば、防災庁の出先機関が各都道府県にあるみたいなものですね。そこからの要請で、八十万人いる災害ボランティアに、被災が起こると派遣要請をする。そして、派遣期間は原則として一日から七日間、一週間ですね、この間は、法律で、七日間まで休暇が認められているというんですね。国は、ボランティア参加者に日当、交通費それから労災保険などを支給をする、雇用主に対しても、その休んでいる間のお金を補償する。それから、七日間以上ボランティアを続けたい場合には、雇用主の許可を取れば更に続けてできる。これは本当に優れた制度だと思います。
この八十万人という数字が、まさに日本の消防団の数と結構一致しているわけですよ。だから、私は、ぱっと思ったのは、八十万人も災害ボランティアが登録しているのはすごいな、だけれども、日本だって八十万人以上の消防団員がいるな、しかも、日頃から訓練もしているなと。これは、まさに消防団がこういった業務を担っていただくことがいいのではないかと。
これは関西大学の永田教授という方がおっしゃっているんですけれども、消防団の役割が自然災害、防災に変化してきているが、相変わらず消防団の訓練は、いわゆる百年前から続いている、火災への対応をするための訓練にとどまっていると。こういう意味からも、操法大会も見直した方がいいし、また、こういう消防団をイタリアのようなボランティア組織として、災害対応としてこれから頑張っていただく、そういう仕組みを、さっきのイタリアのように休暇制度を設けたりしてやるというのが、私は非常にいいアイデアじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
301
村上誠一郎(自民)総務大臣
今回の埼玉県の八潮市における道路陥没事故では、総務省消防庁から草加八潮消防局に対して、東京消防庁やさいたま市消防局への応援要請を行うように助言し、これらのレスキュー隊が救助活動をしたところであります。
また、消防庁職員を現地に派遣しまして、情報収集や関係者との調整等を行うなど、地元消防と密接に連携して取り組んでまいりました。
消防については、市町村消防の原則として、市町村がその区域の消防に関する責任を有しております。これは、住民の生活に関係の深い事務はできるだけ市町村が処理するという地方自治の原則にのっとったものであります。
一方で、都道府県は、消…
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302
高井崇志(れいわ)
まあ、官僚というか総務省が答弁を書けばそうなるし、それを今日大臣がお読みになるのも仕方ないと思います。ただ、やはり今申し上げた、ちょっと構造的に、確かに、身近な地域のことは市町村がやるという、それは一般の行政のときはいいですよ。だけれども、本当に人の命が救えるかどうかみたいなときに、やはり、今回一つの大きな教訓だったと私は思いますから、消防の体制をこの際見直すというか検討する、これは、私は、本当に村上大臣でしかできないと思うので。これは本当に重大な事故でありますから、消防にとっても非常に教訓を得たことだと私は思いますので、是非御検討いただきたいと思います…
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303村上誠一郎(自民)総務大臣
この点に関しては、いろいろ御意見があることは聞いております。
ただ、我々としましては、消防操法は、消防団員が災害現場で安全かつ迅速に活動するために重要だと考えております。
また、操法訓練や操法大会は、消防技術の習得や士気の高揚、一体感の醸成などの効果があります。
その一方で、操法大会については、負担が大きいとの声があることも十分聞いております。
そのため、全国大会については、パフォーマンス的、セレモニー的な動作を審査の対象にしないなど、より実効性を高める見直しを行っております。
また、都道府県や市町村の大会においても、負担軽減を図る様々な取組が…
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- （上の発言）
304高井崇志(れいわ)
今の大臣の答弁、実は私のＸには、いつも総務大臣や消防協会は、団員の一体感や士気の高揚を図るとか、決まり文句しか言わないです、それしか言えないのでしょうかという厳しい御意見もあります。今日はそういうお答えだと思いますが、私、十三年総務省に勤め、それから、国会議員になってからも総務委員会一筋でやってきた中で、選びに選んで大臣に提言をしておりますので、大臣の任期の間に是非一つでも二つでも前に進めていただきたいな、そのことをお願いいたします。
次も消防に関わることなんですが、これは災害との関係でお聞きをいたします。
実は、私、西日本豪雨災害が二〇一八年、大臣の御地元も大変だったと思いますが、あのときは岡山で国会議員でしたので、被災地にずっと入ってボランティアしたり、泥かきしたり、いろいろ避難所を回ったりしました。そのときに、たまたま避難所学会の会長さん、榛沢先生という新潟大の教授と知り合いまして、イタリアがとても進んでいる、イタリアまで見に行きましょうと言われて、うわっ、イタリアと思ったけれども、その年、行ったんですよ、イタリアまで。そして、そのときの記録が残っているので、是非ちょっと読ませていただきたいと思います。
イタリアには市民保護省という立派な省庁があるんです。今、防災庁をつくろうという話がありますけれども、イタリアのこの市民保護省というのは、一九八〇年にイルピニア地震という、死者二千七百名が出た、そういった地震を機に設立されて、これまで各省庁でばらばらに行われていた防災、人命救助、被災者支援、防災訓練などを全部まとめてやろうということで、七百名の職員がいて、立派な建物の中に省庁があるんです。
私、一番驚いたのは、その省庁の中にボランティア室というのがあって、四十六のボランティア団体が一部屋ずつ割り当てられて、ボランティアが常駐しているんですね。こういうすばらしい取組。片や日本は、内閣府防災というところに百人足らずの人が各省庁から寄せ集めで集まっているだけ。この辺を、防災庁をつくるのはいいんですけれども、今日、防災庁準備室の方にも来ていただいているから是非聞いていただきたいんですが、これはやはり、イタリアぐらいのものを是非つくりたい。
総務大臣にお聞きしたいのは、イタリアにはボランティアが八十万人いる、登録しているだけで百二十五万人いるというんですね。このボランティアさんが対応するわけですけれども、さらに、イタリアには州が二十個あるんですけれども、州の中にも市民保護省があるんですね。だから、日本でいえば、防災庁の出先機関が各都道府県にあるみたいなものですね。そこからの要請で、八十万人いる災害ボランティアに、被災が起こると派遣要請をする。そして、派遣期間は原則として一日から七日間、一週間ですね、この間は、法律で、七日間まで休暇が認められているというんですね。国は、ボランティア参加者に日当、交通費それから労災保険などを支給をする、雇用主に対しても、その休んでいる間のお金を補償する。それから、七日間以上ボランティアを続けたい場合には、雇用主の許可を取れば更に続けてできる。これは本当に優れた制度だと思います。
この八十万人という数字が、まさに日本の消防団の数と結構一致しているわけですよ。だから、私は、ぱっと思ったのは、八十万人も災害ボランティアが登録しているのはすごいな、だけれども、日本だって八十万人以上の消防団員がいるな、しかも、日頃から訓練もしているなと。これは、まさに消防団がこういった業務を担っていただくことがいいのではないかと。
これは関西大学の永田教授という方がおっしゃっているんですけれども、消防団の役割が自然災害、防災に変化してきているが、相変わらず消防団の訓練は、いわゆる百年前から続いている、火災への対応をするための訓練にとどまっていると。こういう意味からも、操法大会も見直した方がいいし、また、こういう消防団をイタリアのようなボランティア組織として、災害対応としてこれから頑張っていただく、そういう仕組みを、さっきのイタリアのように休暇制度を設けたりしてやるというのが、私は非常にいいアイデアじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
305村上誠一郎(自民)総務大臣
委員が言われるように、イタリアにおいて、大規模災害時にボランティアが避難所の設営や運営を行っていることは聞いております。
ただ一方、我が国の消防団についても、地域に密着したボランティア的性格を有するものは多々拝見することはできまして、消防組織法に規定された消防機関でもあり、令和六年能登半島地震においても、避難誘導、消火、救助、傷病者の運搬など、発生の直後から懸命に、一生懸命従事いただいているところであります。
消防団は、災害大国である我が国において、地域に密着した歴史と伝統のある、地域防災力の中核を担う組織と認識しております。
今後、御指摘のあった…
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306高井崇志(れいわ)
おっしゃるとおり、例えば休暇制度をとかいうことは、これは総務大臣の権限じゃないかもしれませんので、これは関係省庁と連携いただく必要があるんですが。
実はこの質問を私、四年か五年前に災害特別委員会でやったら、赤澤副大臣、当時災害担当だったんですけれども、質疑を終わった後、私のところに歩み寄ってきてくれまして、いや、いい考えですね、私も消防団の活用をちょっと考えていたんですよと言ってくれたので、あっと思っていたんですけれども、そこから四年たって、今まさに、防災庁を設置する担当大臣に赤澤大臣がなりましたから、村上大臣と赤澤大臣、仲がいいのか悪いのか分かりませ…
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307河河合宏一内閣官房防災庁設置準備室審議官
委員の御質問にお答えします。
令和八年度中の設置に向けて準備を進めております防災庁は、防災業務の企画立案機能の抜本的強化に取り組むとともに、政府の災害対応の司令塔としての機能を担う組織といたしまして、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえる方針としております。
防災庁設置までの間も、できることから取り組む所存でございまして、先ほど委員の方から百名足らずとお話がありましたが、実際、今、内閣府防災、百十名の定員、これを令和七年度から二百二十名に倍増するとともに、都道府県とのカウンターパートとなる地域防災力強化担当というのを置くことにしておる予定でござ…
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