おっしゃるとおり、例えば休暇制度をとかいうことは、これは総務大臣の権限じゃないかもしれませんので、これは関係省庁と連携いただく必要があるんですが。
実はこの質問を私、四年か五年前に災害特別委員会でやったら、赤澤副大臣、当時災害担当だったんですけれども、質疑を終わった後、私のところに歩み寄ってきてくれまして、いや、いい考えですね、私も消防団の活用をちょっと考えていたんですよと言ってくれたので、あっと思っていたんですけれども、そこから四年たって、今まさに、防災庁を設置する担当大臣に赤澤大臣がなりましたから、村上大臣と赤澤大臣、仲がいいのか悪いのか分かりませんが、是非これは連携していただいて。
いや、本当に私はいいアイデアだと思いますよ。さっき大学教授も言っていたように、火災の火を消すというだけの、江戸時代の火消しから消防団というのは始まったので、その伝統はいいとしても、やはり、災害がこれだけ多発する中で、イタリアのようなボランティア、イタリアも、五百年前からあるそうなんです、十字軍の頃からボランティアの精神がある。そういう伝統的な組織があるからこそ、イタリアでは本当にすぐに駆けつけて。
ちなみに、イタリアのことをもうちょっと紹介すると、イタリアの法律では、すごいんですよ、災害発生から三十五分以内に災害対策会議が開かれるということが決まって、実際に、二〇〇九年のラクイラ地震は、午前三時三十二分に発災したんですが、午前四時十四分に会議が開かれて、午前四時四十分には支援部隊が、第一陣が出発しています。
その災害対策の会議室、私も見せてもらったんですけれども、首相が座る席、朝は首相はいないかもしれませんけれども、市民保護省の長官が座り、それから軍、警察、消防始め関係省庁、それからボランティア団体、赤十字、山岳救助隊、こういった人たちが座る席があって、さっき、市民保護省の中に四十六のボランティア団体が常に常駐していると言いましたけれども、そういう人が素早く行くという体制になっていますので、まさにこういう仕組みを是非、イタリアは本当に参考にすべき話だと私は思います。
内閣府防災もイタリアに視察に行ったようなんですけれども、その報告書をちょっと読みましたけれども、何か、ボランティア団体は、イタリア赤十字の登録は十五万人と書いているんですけれども、さっき言ったように、八十万人。赤十字だけじゃなくて、大体四つぐらい大きな災害ボランティア団体がイタリアにはあって、何でこれは赤十字だけ書いているのか。こういうところで、何か国民にミスリードしようと内閣府はしているんじゃないかと疑いたくなるわけですよ。
この防災庁、これはさすがに総務大臣に聞くわけにはいかないので、内閣官房なんですかね、防災庁の準備室に聞きますが、どのような人員、これも大事なんですよ。内閣府防災とか、もういろいろな省庁から寄せ集めて、二、三年でまた戻っていって、だから災害のエキスパートが集まっていないですよ。これは、どのような人員をどのくらい集める考えか、教えてください。
303
村上誠一郎(自民)総務大臣
この点に関しては、いろいろ御意見があることは聞いております。
ただ、我々としましては、消防操法は、消防団員が災害現場で安全かつ迅速に活動するために重要だと考えております。
また、操法訓練や操法大会は、消防技術の習得や士気の高揚、一体感の醸成などの効果があります。
その一方で、操法大会については、負担が大きいとの声があることも十分聞いております。
そのため、全国大会については、パフォーマンス的、セレモニー的な動作を審査の対象にしないなど、より実効性を高める見直しを行っております。
また、都道府県や市町村の大会においても、負担軽減を図る様々な取組が…
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304
高井崇志(れいわ)
今の大臣の答弁、実は私のＸには、いつも総務大臣や消防協会は、団員の一体感や士気の高揚を図るとか、決まり文句しか言わないです、それしか言えないのでしょうかという厳しい御意見もあります。今日はそういうお答えだと思いますが、私、十三年総務省に勤め、それから、国会議員になってからも総務委員会一筋でやってきた中で、選びに選んで大臣に提言をしておりますので、大臣の任期の間に是非一つでも二つでも前に進めていただきたいな、そのことをお願いいたします。
次も消防に関わることなんですが、これは災害との関係でお聞きをいたします。
実は、私、西日本豪雨災害が二〇一八年、大臣…
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305村上誠一郎(自民)総務大臣
委員が言われるように、イタリアにおいて、大規模災害時にボランティアが避難所の設営や運営を行っていることは聞いております。
ただ一方、我が国の消防団についても、地域に密着したボランティア的性格を有するものは多々拝見することはできまして、消防組織法に規定された消防機関でもあり、令和六年能登半島地震においても、避難誘導、消火、救助、傷病者の運搬など、発生の直後から懸命に、一生懸命従事いただいているところであります。
消防団は、災害大国である我が国において、地域に密着した歴史と伝統のある、地域防災力の中核を担う組織と認識しております。
今後、御指摘のあった…
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- （上の発言）
306高井崇志(れいわ)
おっしゃるとおり、例えば休暇制度をとかいうことは、これは総務大臣の権限じゃないかもしれませんので、これは関係省庁と連携いただく必要があるんですが。
実はこの質問を私、四年か五年前に災害特別委員会でやったら、赤澤副大臣、当時災害担当だったんですけれども、質疑を終わった後、私のところに歩み寄ってきてくれまして、いや、いい考えですね、私も消防団の活用をちょっと考えていたんですよと言ってくれたので、あっと思っていたんですけれども、そこから四年たって、今まさに、防災庁を設置する担当大臣に赤澤大臣がなりましたから、村上大臣と赤澤大臣、仲がいいのか悪いのか分かりませんが、是非これは連携していただいて。
いや、本当に私はいいアイデアだと思いますよ。さっき大学教授も言っていたように、火災の火を消すというだけの、江戸時代の火消しから消防団というのは始まったので、その伝統はいいとしても、やはり、災害がこれだけ多発する中で、イタリアのようなボランティア、イタリアも、五百年前からあるそうなんです、十字軍の頃からボランティアの精神がある。そういう伝統的な組織があるからこそ、イタリアでは本当にすぐに駆けつけて。
ちなみに、イタリアのことをもうちょっと紹介すると、イタリアの法律では、すごいんですよ、災害発生から三十五分以内に災害対策会議が開かれるということが決まって、実際に、二〇〇九年のラクイラ地震は、午前三時三十二分に発災したんですが、午前四時十四分に会議が開かれて、午前四時四十分には支援部隊が、第一陣が出発しています。
その災害対策の会議室、私も見せてもらったんですけれども、首相が座る席、朝は首相はいないかもしれませんけれども、市民保護省の長官が座り、それから軍、警察、消防始め関係省庁、それからボランティア団体、赤十字、山岳救助隊、こういった人たちが座る席があって、さっき、市民保護省の中に四十六のボランティア団体が常に常駐していると言いましたけれども、そういう人が素早く行くという体制になっていますので、まさにこういう仕組みを是非、イタリアは本当に参考にすべき話だと私は思います。
内閣府防災もイタリアに視察に行ったようなんですけれども、その報告書をちょっと読みましたけれども、何か、ボランティア団体は、イタリア赤十字の登録は十五万人と書いているんですけれども、さっき言ったように、八十万人。赤十字だけじゃなくて、大体四つぐらい大きな災害ボランティア団体がイタリアにはあって、何でこれは赤十字だけ書いているのか。こういうところで、何か国民にミスリードしようと内閣府はしているんじゃないかと疑いたくなるわけですよ。
この防災庁、これはさすがに総務大臣に聞くわけにはいかないので、内閣官房なんですかね、防災庁の準備室に聞きますが、どのような人員、これも大事なんですよ。内閣府防災とか、もういろいろな省庁から寄せ集めて、二、三年でまた戻っていって、だから災害のエキスパートが集まっていないですよ。これは、どのような人員をどのくらい集める考えか、教えてください。
307河河合宏一内閣官房防災庁設置準備室審議官
委員の御質問にお答えします。
令和八年度中の設置に向けて準備を進めております防災庁は、防災業務の企画立案機能の抜本的強化に取り組むとともに、政府の災害対応の司令塔としての機能を担う組織といたしまして、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえる方針としております。
防災庁設置までの間も、できることから取り組む所存でございまして、先ほど委員の方から百名足らずとお話がありましたが、実際、今、内閣府防災、百十名の定員、これを令和七年度から二百二十名に倍増するとともに、都道府県とのカウンターパートとなる地域防災力強化担当というのを置くことにしておる予定でござ…
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308高井崇志(れいわ)
さっき言いましたように、イタリアは七百人ですからね。人口は日本の半分ですから、イタリアは。それで、立派な建物の中に四十六のボランティア団体、各部屋もある。そのくらいのことを、今の答弁だと、何か二百人ぐらいからスタートするんじゃないかなというようなちょっと危惧があるので、是非、そこはしっかり、本当にエキスパートを集めていただきたい。
それから、やはりボランティア組織との連携が何より大事で、イタリアを見習うべきだと私は思いますが、これはどう考えていますか。
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309河河合宏一内閣官房防災庁設置準備室審議官
お答えします。
災害対応において、ボランティア団体と連携を図ることは重要であると考えております。このため、避難所運営等を担う地域のボランティア人材の育成研修を行うとともに、被災地支援について専門的な知見を有するＮＰＯ団体等の活動支援、調整を行う災害中間支援組織の育成などにも取り組んでおります。
また、今国会に提出しております災害対策基本法の改正案において、ボランティア団体等の登録制度を創設する予定でして、官民連携の強化を進めることとしております。
さらに、先ほど御答弁申し上げました防災庁設置準備アドバイザー会議には、先ほど委員がお知り合いだというふ…
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