村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 301 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 334 発言)

今回の埼玉県の八潮市における道路陥没事故では、総務省消防庁から草加八潮消防局に対して、東京消防庁やさいたま市消防局への応援要請を行うように助言し、これらのレスキュー隊が救助活動をしたところであります。

また、消防庁職員を現地に派遣しまして、情報収集や関係者との調整等を行うなど、地元消防と密接に連携して取り組んでまいりました。

消防については、市町村消防の原則として、市町村がその区域の消防に関する責任を有しております。これは、住民の生活に関係の深い事務はできるだけ市町村が処理するという地方自治の原則にのっとったものであります。

一方で、都道府県は、消防学校の設置や航空機を用いた支援などを行うほか、市町村に対して、必要に応じ、消防事務に関して助言等を行うこととなります。

消防の充実発展のためには、市町村と都道府県がそれぞれの立場において任務を分担し、協力していくことが重要であるというふうに考えております。

以上であります。

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