井坂信彦 (立憲民主党)

2025年2月18日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 140 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 195 発言)

答弁は幾つかまぶされましたけれども、要は、企業の中でAIが分かっている人とか、AIの分かる経営者、あるいはデジタル人材でAIも分かりますぐらいの人は、これはAIが広まってくればおのずと自然に出てくると思います。

私が今日問題にしているのは、やはりソブリンAIをつくる、そのための、本当にプロセッサーの設計ができるとか、AIモデル、今日はちょっと時間がなかったので省きましたけれども、AIモデルが実際につくれるとか、あるいはデータセンターが本当にちゃんと構築できるとか、そういう高度なAI人材が全然足りていないのではないかというふうに思いますので、まずその現状把握と、そして、足りないものは育てるか集めるかして集積するしかありませんので、やはりそれをやらないと、何かデジタル人材とか、AIもちょっと分かるデジタル人材なんということでお茶を濁していてよい状況ではないと思いますので、是非ともよろしくお願いをいたします。

そして最後、AIを推進する一方で、やはりAIの規制も重要であります。

一昨年の予算委員会では、私はクリエーターの著作権を守るためのAIルールについて質疑をいたしました。本日は、AIの軍事利用について、その規制について議論をしたいと思います。

特に、AIが自動的に敵を認識をして攻撃をする自律型致死兵器システム、これは日本が作らないのは当然として、全世界でこれを禁止をしなければ日本の防衛上も大変なことになります。

国連の事務総長は昨年、自律型致死兵器システムの禁止や規制に向けた法的拘束力のある文書を二〇二六年までに締結をするようにと各国に呼びかけております。しかし、二〇二三年十二月に国連で行われた自律型致死兵器システムへの対応を求める決議には、ロシアなど四か国が反対をし、中国やイスラエルなど十一か国が棄権をしたというふうに聞いております。

日本政府は、特定通常兵器使用禁止制限条約、CCWと省略をしますが、このCCWの会合で、自律型致死兵器システムの定義や規制の議論を進めるべきという立場であります。

外務大臣に伺いますが、CCWの会合において、自律型致死兵器の定義をやはりなるべく広く取って、人道法上の規制を幅広くかける議論を日本がリードをすべきと考えますが、いかがでしょうか。

〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕

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