力強く御答弁をいただきました。是非とも、今おっしゃっていただいたとおりにやっていただきたい。そして、ただ、現状、本当に被害を受けて困っていらっしゃる方々がいるということも、本当に速やかな対応が必要であることを改めて申し上げたいと思います。
今朝の参考人の御答弁の中でも、やはりそういった誤情報、偽画像とかもそうですが、偽の情報が生まれる速度と、それに対して司法で処理する速度には大きな差があり過ぎるという御指摘もございました。それに対しては、本当に、いろいろ、るる難しい問題があると思いますが、我々も何とかできないかと考えていきたいと思います。
最後、時間も迫ってきました、一問だけさせてもらいます。
先週の私の質疑でも、選挙におけるディープフェイク対策を質問し、大臣から、あくまで一般論としての回答はいただきました。しかしながら、やはり、我が党の馬淵委員も指摘を申し上げました、民主主義の根幹たる選挙制度が偽画像とか偽の情報で大きく毀損されることの懸念は強く持っています。
偽画像や動画が作られて、有権者の判断がディープフェイクによって大きく揺さぶられることへの対策、特に、来るべきこの夏には国政選挙もありますので、その対策をどう考えているのか、今度は総務省にお聞きしたいと思います。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
ＡＩ活用事業者につきましては海外事業者が多いことが事実でありますが、これは当然、国内事業者と同様に、本法案第十三条に規定する国際的な規範に即した指針、これの遵守や、第十六条に規定いたします情報収集、調査などへの協力を求めていくことが想定されております。
法律に事業者の責務が明記されることによって海外事業者に対しても同じように規律を働かせ、一定の実効性を確保することは可能であるというふうに考えております。
なお、このことは、ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会の中間取りまとめにおいても明記されております。
そしてまた、加えて、広島ＡＩプロセスフレンズグループ…
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橋本慧悟(立憲)
あらゆるチャンネルを使ってしっかりと連絡を取って、有事の際はしっかり対応を行っていくという決意だと受け止めました。是非ともそちらは国民にもお約束をしていただきたいと思います。
今朝の参考人質疑の中でも、やはり重要な御指摘があるなと改めて思ったのが、法治国家として、法の下にＡＩを管理していくんだと。人間中心のＡＩ社会をつくるためにも、本当にこの観点が重要でありまして、国富も流出しないようにという御指摘、重要な答弁もありました。不正な海外の事業者を我が国でのさばらせてはいけないんだというようなお話もありました。全くそのとおりだと思います。
ＡＩ推進を進め…
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144城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
橋本委員御指摘のとおり、確かに、海外では、ディープフェイク画像の流通等が規制されている国がございます。他方で、我が国におきましては、生成ＡＩを悪用しましたディープフェイクポルノを含めた新たな課題への対応については、個別の事案ごとに刑法やいわゆる児童ポルノ禁止法等の既存の法令にのっとり適正に対処されていくものとしております。
その上で、ＡＩ法案におきましては、ＡＩ政策の司令塔機能を強化するため、内閣総理大臣を本部長として、全閣僚が構成員となるＡＩ戦略本部を新たに設置することや、戦略本部の事務局である内閣府が、ＡＩに関する情報収集や、権利利益を侵害する事案…
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- （上の発言）
145橋本慧悟(立憲)
力強く御答弁をいただきました。是非とも、今おっしゃっていただいたとおりにやっていただきたい。そして、ただ、現状、本当に被害を受けて困っていらっしゃる方々がいるということも、本当に速やかな対応が必要であることを改めて申し上げたいと思います。
今朝の参考人の御答弁の中でも、やはりそういった誤情報、偽画像とかもそうですが、偽の情報が生まれる速度と、それに対して司法で処理する速度には大きな差があり過ぎるという御指摘もございました。それに対しては、本当に、いろいろ、るる難しい問題があると思いますが、我々も何とかできないかと考えていきたいと思います。
最後、時間も迫ってきました、一問だけさせてもらいます。
先週の私の質疑でも、選挙におけるディープフェイク対策を質問し、大臣から、あくまで一般論としての回答はいただきました。しかしながら、やはり、我が党の馬淵委員も指摘を申し上げました、民主主義の根幹たる選挙制度が偽画像とか偽の情報で大きく毀損されることの懸念は強く持っています。
偽画像や動画が作られて、有権者の判断がディープフェイクによって大きく揺さぶられることへの対策、特に、来るべきこの夏には国政選挙もありますので、その対策をどう考えているのか、今度は総務省にお聞きしたいと思います。
146笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
現行の公職選挙法におきましては、公職の候補者に関する虚偽の事項を公表したり虚偽の氏名等を表示して通信したりすることにつきましては虚偽事項公表罪あるいは氏名等の虚偽表示罪といった罰則が設けられてございまして、これらに該当する場合には罰則の適用があるということでございます。
また、インターネット選挙運動が解禁された際に、平成二十五年でございますが、当時のプロバイダー責任制限法が改正をされまして、プロバイダーが候補者等からの申出を受けて情報を削除する場合において、プロバイダーの損害賠償責任が制限されるために必要な発信者への情報の削除に係る確認期間が一週間から…
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147橋本慧悟(立憲)
安野さんから御指摘がありましたプリバンキング、こういった誤情報が今後出る可能性があるよというような手法も技術としてあるわけですから、そういったものも使いながら、民主主義の根幹、そして人権をしっかり守る意識を持ってもらいたいと思います。
質疑させていただきまして、ありがとうございました。
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大岡敏孝(自民)
次に、今井雅人君。
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