あらゆるチャンネルを使ってしっかりと連絡を取って、有事の際はしっかり対応を行っていくという決意だと受け止めました。是非ともそちらは国民にもお約束をしていただきたいと思います。
今朝の参考人質疑の中でも、やはり重要な御指摘があるなと改めて思ったのが、法治国家として、法の下にAIを管理していくんだと。人間中心のAI社会をつくるためにも、本当にこの観点が重要でありまして、国富も流出しないようにという御指摘、重要な答弁もありました。不正な海外の事業者を我が国でのさばらせてはいけないんだというようなお話もありました。全くそのとおりだと思います。
AI推進を進めることはもちろんでありますし、我が国の経済成長でありますとか業務効率の発展にも本当に大切なものでありますが、このリスクへの対応とか不正への対応、是非ともこの観点は忘れずに力強く進めていただきたいと思います。
その関係で、続きまして、五番ですけれども、ディープフェイクの対策についてお聞きしたいと思います。
ディープフェイクポルノについては、特に児童ポルノも含めて非常に問題で、対策が急務なわけでありますが、先日の我が党の市來伴子委員と法務省の高村副大臣、政府参考人との質疑の中で、実在する児童の画像が使われた生成AIポルノということが認められれば、これは児童ポルノ法上の児童ポルノと定義をされると、重要な確認をし合ったところであります。
しかしながら、実在するかどうかにかかわらず、海外では違法認定をすることが前提であります。
生成AIが生み出す性的虐待画像、いわゆるCSAMと呼ばれるものについては、我が立憲民主党でも有識者団体からヒアリングをいたしましたが、やはり、実在するかどうかにこだわると、微妙に顔のほくろの位置が違ったりとか、それは変えることができるんですね、今の技術で。例えば目や鼻、口の座標を変えるというような技術も当然できるわけですから、実在しないと捉えられてしまう、そのような細工をされてしまうと、実在しないと捉えられる可能性もあり、ぱっと見たら被害に遭っている方御本人だと一般の方は思う場合であっても、警察においてはこれが取り上げられないとか、全く取り合ってもらえないという、そんな現状があるわけですね。これはゆゆしき事態だと思います。
海外同様に、特にこのディープフェイクポルノ、さらには、その中でもとりわけ児童ポルノにつきましては、実在性を問わず厳しく対処をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
そういった若い方、特に外部人材、やはり若くてやる気があって能力がある方、そういった方々がしっかりこのAIの業務に携われるように、外部人材の登用、そしてまた、各省に若手でAIの問題に関心のある職員もおりますので、そういった方々に併任をかけることによって、通常自分の省庁で仕事をしながら、内閣府のこういったAIの問題についても、時々集まって、具体的な様々な問題、顕在化した問題などにスタッフとして関わっていくというようなこともしっかりやっていく考えであります。
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橋本慧悟(立憲)
御答弁をいただきました。
質疑の順番を入れ替えて誠に恐縮ではありましたが、続きまして、ちょっと三番に戻っていただきたいと思います。
SNSの運営事業者、プラットフォーマーの多くは国外の事業者でありまして、中間取りまとめにも、コンプライアンスの協力を得にくいという指摘がございます。
先週の我が党の馬淵委員の質疑におきましても、有事の際の対応、国外事業者の日本支社、日本における代表等が存在する場合は、当該者を通じて対応を求めることも考えられると取りまとめにもあります。大臣の答弁でも、海外事業者を含む研究開発機関及び活用事業者等に対し、国が実施する施策に…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
AI活用事業者につきましては海外事業者が多いことが事実でありますが、これは当然、国内事業者と同様に、本法案第十三条に規定する国際的な規範に即した指針、これの遵守や、第十六条に規定いたします情報収集、調査などへの協力を求めていくことが想定されております。
法律に事業者の責務が明記されることによって海外事業者に対しても同じように規律を働かせ、一定の実効性を確保することは可能であるというふうに考えております。
なお、このことは、AI戦略会議・AI制度研究会の中間取りまとめにおいても明記されております。
そしてまた、加えて、広島AIプロセスフレンズグループ…
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- (上の発言)
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橋本慧悟(立憲)
あらゆるチャンネルを使ってしっかりと連絡を取って、有事の際はしっかり対応を行っていくという決意だと受け止めました。是非ともそちらは国民にもお約束をしていただきたいと思います。
今朝の参考人質疑の中でも、やはり重要な御指摘があるなと改めて思ったのが、法治国家として、法の下にAIを管理していくんだと。人間中心のAI社会をつくるためにも、本当にこの観点が重要でありまして、国富も流出しないようにという御指摘、重要な答弁もありました。不正な海外の事業者を我が国でのさばらせてはいけないんだというようなお話もありました。全くそのとおりだと思います。
AI推進を進めることはもちろんでありますし、我が国の経済成長でありますとか業務効率の発展にも本当に大切なものでありますが、このリスクへの対応とか不正への対応、是非ともこの観点は忘れずに力強く進めていただきたいと思います。
その関係で、続きまして、五番ですけれども、ディープフェイクの対策についてお聞きしたいと思います。
ディープフェイクポルノについては、特に児童ポルノも含めて非常に問題で、対策が急務なわけでありますが、先日の我が党の市來伴子委員と法務省の高村副大臣、政府参考人との質疑の中で、実在する児童の画像が使われた生成AIポルノということが認められれば、これは児童ポルノ法上の児童ポルノと定義をされると、重要な確認をし合ったところであります。
しかしながら、実在するかどうかにかかわらず、海外では違法認定をすることが前提であります。
生成AIが生み出す性的虐待画像、いわゆるCSAMと呼ばれるものについては、我が立憲民主党でも有識者団体からヒアリングをいたしましたが、やはり、実在するかどうかにこだわると、微妙に顔のほくろの位置が違ったりとか、それは変えることができるんですね、今の技術で。例えば目や鼻、口の座標を変えるというような技術も当然できるわけですから、実在しないと捉えられてしまう、そのような細工をされてしまうと、実在しないと捉えられる可能性もあり、ぱっと見たら被害に遭っている方御本人だと一般の方は思う場合であっても、警察においてはこれが取り上げられないとか、全く取り合ってもらえないという、そんな現状があるわけですね。これはゆゆしき事態だと思います。
海外同様に、特にこのディープフェイクポルノ、さらには、その中でもとりわけ児童ポルノにつきましては、実在性を問わず厳しく対処をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
橋本委員御指摘のとおり、確かに、海外では、ディープフェイク画像の流通等が規制されている国がございます。他方で、我が国におきましては、生成AIを悪用しましたディープフェイクポルノを含めた新たな課題への対応については、個別の事案ごとに刑法やいわゆる児童ポルノ禁止法等の既存の法令にのっとり適正に対処されていくものとしております。
その上で、AI法案におきましては、AI政策の司令塔機能を強化するため、内閣総理大臣を本部長として、全閣僚が構成員となるAI戦略本部を新たに設置することや、戦略本部の事務局である内閣府が、AIに関する情報収集や、権利利益を侵害する事案…
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橋本慧悟(立憲)
力強く御答弁をいただきました。是非とも、今おっしゃっていただいたとおりにやっていただきたい。そして、ただ、現状、本当に被害を受けて困っていらっしゃる方々がいるということも、本当に速やかな対応が必要であることを改めて申し上げたいと思います。
今朝の参考人の御答弁の中でも、やはりそういった誤情報、偽画像とかもそうですが、偽の情報が生まれる速度と、それに対して司法で処理する速度には大きな差があり過ぎるという御指摘もございました。それに対しては、本当に、いろいろ、るる難しい問題があると思いますが、我々も何とかできないかと考えていきたいと思います。
最後、時間…
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146笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
現行の公職選挙法におきましては、公職の候補者に関する虚偽の事項を公表したり虚偽の氏名等を表示して通信したりすることにつきましては虚偽事項公表罪あるいは氏名等の虚偽表示罪といった罰則が設けられてございまして、これらに該当する場合には罰則の適用があるということでございます。
また、インターネット選挙運動が解禁された際に、平成二十五年でございますが、当時のプロバイダー責任制限法が改正をされまして、プロバイダーが候補者等からの申出を受けて情報を削除する場合において、プロバイダーの損害賠償責任が制限されるために必要な発信者への情報の削除に係る確認期間が一週間から…
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