城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 142 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 237 発言)

AI活用事業者につきましては海外事業者が多いことが事実でありますが、これは当然、国内事業者と同様に、本法案第十三条に規定する国際的な規範に即した指針、これの遵守や、第十六条に規定いたします情報収集、調査などへの協力を求めていくことが想定されております。

法律に事業者の責務が明記されることによって海外事業者に対しても同じように規律を働かせ、一定の実効性を確保することは可能であるというふうに考えております。

なお、このことは、AI戦略会議・AI制度研究会の中間取りまとめにおいても明記されております。

そしてまた、加えて、広島AIプロセスフレンズグループを始めとする場や国際的なネットワークを用いた緊密なコミュニケーションを図ることで対応を求めていく。だから、日本だけじゃなくて、こういったフレンズグループに入っている仲間の協力も得ながら、特に具体的な問題があったら、日本だけからではなくて、そういったフレンズグループを通じての対応ということもできるんじゃないかと思います。

いずれにしましても、問題事案が発生した場合の海外事業者への対応につきましては、現時点におきましては、海外に存在する当該事業者の本社に対し、あらゆるチャンネル、手法を用いて連絡を取る、しっかり取るということを想定しております。

前後のやりとり

138の発言を見る

146の発言を見る