武正公一 (立憲民主党)

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 209 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）

前後のやりとり

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• 206川崎ひでと(自民)総務大臣政務官

  お答えいたします。 委員御指摘のとおり、あるいはまた先ほど大臣が答弁をさせていただいたとおり、今回の電波オークションに関しては、幅広く様々な事業者あるいは企業が入れるような形を設計しております。 その上で、先ほど委員から御紹介がありました徳島県など、例えば一部の周波数帯について使用区域を都道府県や市区町村に限定するといった方法、あるいは新規参入事業者にのみ参加者の資格を与えることなど、そうした対策を今回考えることができます。 こうした工夫の下で価額競争を行うことにより、例えば医療分野、農業分野において高精細な映像をやり取りするなど、多様な分野でのサ…

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• 207武正公一(立憲)

  最後に、八百メガヘルツ帯というか、正確には七百五十メガヘルツから七百六十五メガヘルツにおきまして、ＩＴＳ、高度情報交通システムということで、トヨタ自動車などが自動運転で使用している帯域があると聞いておりますが、ＳＵＢＡＲＵ自動車のアイサイトは同帯域を使っていないと聞いております。利用実態を把握しているのか。また、国際電気通信連合、ＩＴＵは五・九ギガヘルツ帯を自動運転の国際共通電波帯域としているので、そちらを使えば空きが生じるのではないか。政務官、いかがでしょうか。

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• 208川崎ひでと(自民)総務大臣政務官

  お答えいたします。 委員御指摘のとおり、七百六十メガヘルツ帯の電波を使って車のドライバーの運転を支援するＩＴＳシステムの利用状況については、平成二十七年よりトヨタ自動車から対応車両が発売されており、現在では一般車において約五十六万台に搭載されております。また、全国の救急車の約三割に当たる二千台に搭載されたほか、昨年度から消防車の一部にも搭載されております。 そして、委員御指摘のとおり、ＳＵＢＡＲＵ自動車においても七百六十メガヘルツ帯については開放させていただいております。実際に使うかどうかは企業の御判断という形になります。 一方、国際的なお話、先ほ…

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• （上の発言）

  209武正公一(立憲)

  以上で終わります。ありがとうございました。

• 210竹内譲(公明)

  これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

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• 211竹内譲(公明)

  これより討論に入ります。

  討論の申出がありますので、順次これを許します。山川仁君。

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• 212山川仁(れいわ)

  れいわ新選組の山川仁です。 ただいま議題となりました電波法及び放送法の改正案に反対の立場から討論をいたします。 第一に、電波オークションについて、本日の質疑でも委員の皆様方が懸念点を示しておりました、落札価格の高騰や、特定の業者、金持ちしか落札できなくなるおそれ、電波の独占、その仕組みは多様性という観点からどうなのでしょうかというところです。それが利用者の負担増につながることへの懸念事項などが払拭をされておりません。 次に、電波利用料制度の見直しについてです。少なくとも三年ごとに見直すこととされている電波利用料制度の使途の見直しに、そもそも能登地震…

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