湯本博信総務省総合通信基盤局長

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 109 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)

お答え申し上げます。

価額競争による新たな周波数割当て方式は、既存の携帯電話事業者に限らず多種多様な分野の主体が参加することを想定した方式であり、我々も期待しております。御指摘いただいたスタートアップを含む中小企業やNGOといった方々が価額競争に参加することも当然可能な仕組みを予定しているところでございます。

また、価額競争による割当てを行う際には、地方でサービスの提供を希望する者が参入しやすい制度設計を検討していきたいと考えているところでございます。具体的には、例えばでございますが、一部の周波数帯について使用区域を都道府県また市区町村などの単位で設定することであったり、新規参入事業者にのみ参加者の資格を与えること、こういった方策も考えられるというふうに思います。

このように、価額競争を通じて六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用を促進することにより、様々な新規サービスの創出を実現し、特に地方では深刻な課題となっている人口減少等に伴う地域課題の解決や地域の持続的な発展にも貢献できる、そういったことを期待しているところでございます。

前後のやりとり

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