今御答弁の中で、審査の結果、入札に入れないというような御答弁があったと思うんですけれども、多分、最初に入ってくるときには、審査でそんなひっかかるような書類を提出してきて入ってくるとは多分想定できないと思うんですよね。その場合にやはりもう少しブレーキをかけたり免許を剥奪したりするような規定が必要なのではないかと思いますけれども、その点、もう一回お答えいただいてもよろしいでしょうか。
福田玄 (国民民主党)
2025年4月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 価額競争による新たな周波数割当て方式は、既存の携帯電話事業者に限らず多種多様な分野の主体が参加することを想定した方式であり、我々も期待しております。御指摘いただいたスタートアップを含む中小企業やＮＧＯといった方々が価額競争に参加することも当然可能な仕組みを予定しているところでございます。 また、価額競争による割当てを行う際には、地方でサービスの提供を希望する者が参入しやすい制度設計を検討していきたいと考えているところでございます。具体的には、例えばでございますが、一部の周波数帯について使用区域を都道府県また市区町村などの単位で設…
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福田玄(国民)様々な利用状況が想定されるということでありますけれども、しっかりとその部分も総務省として促していきながら地域経済の活性化に寄与してもらう仕組みにしていただきたいと思うわけでございますが、その反面、リスクについてどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。各地域のスポット的な利用とはいえ、やはり通信には安全保障の観点も必要なのではないかというふうに、このことは私は非常に危惧をしておりまして。 例えば、今後、各地で外国人とか外国企業が応募してオークションで買い占めるというような事態、オークションですのでお金を払えば高く入札したところが買えるということで…
お答え申し上げます。 まず、オークション一般、価額競争のデメリットとしては、その一つとして特定事業者への周波数割当ての過度な集中といったようなことがございまして、これにつきましては、例えばでございますけれども、落札可能な周波数の幅の上限を設ける、いわゆる周波数のキャップを設定するということが考えられます。 また、安全保障に関する点でございますが、電波法上、放送用の無線局は五分の一、その他の無線局は原則として三分の一の外資規制が存在する一方で、電気通信業務用の無線局につきましては、ＷＴＯ協定、ＣＰＴＰＰ、ＥＰＡ等での約束内容を踏まえ、外資規制は設けてお…
- （上の発言）
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福田玄(国民)今御答弁の中で、審査の結果、入札に入れないというような御答弁があったと思うんですけれども、多分、最初に入ってくるときには、審査でそんなひっかかるような書類を提出してきて入ってくるとは多分想定できないと思うんですよね。その場合にやはりもう少しブレーキをかけたり免許を剥奪したりするような規定が必要なのではないかと思いますけれども、その点、もう一回お答えいただいてもよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
先ほど御答弁申し上げたとおり、現行の安全保障等に対する対応といたしましては、現在存在する様々な関連する制度を組み合わせて対処していくことにより、国家や国民の安全を損なうことがないよう、電波の適正な利用の確保を図ってまいりたいと考えておりまして、委員の御指摘があったような話につきましても、今後、制度につきましては見直しを行っていくので、そういう中で検討していきたいと考えているところでございます。
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福田玄(国民)ありがとうございます。 是非、その部分、しっかり盛り込んでいただいて、例えば気づいたときにはその周波数帯を買われちゃっていて国内の事業者は手が出せないみたいな、そんな安全保障上のリスクが生まれるようなことがないように、しっかりと制度をつくり込んでいただきたいというふうに思います。 次に、放送法の関連に質疑を移りたいと思います。 ネットで番組を放映する際に画面が見られなくなる、いわゆる蓋かぶせという状況があります。テレビでは見られるんだけれども、インターネットでテレビ放送を見ようとしたときに著作権の関係があって放映できないというようなことで、動画では…
お答えいたします。 放送番組をインターネットで同時配信する際に権利処理上やむを得ず映像を差し替える、いわゆる蓋かぶせは、委員御指摘のとおり、視聴者の利益を図る観点から可能な限り避けるべきというふうに考えております。 これまで放送番組のインターネット配信に係る権利処理の円滑化に向けまして文化庁とも連携をしまして取り組んできておりまして、例えば令和三年の著作権法改正におきましては許諾推定規定というものの導入、権利者が別途の意思表示をしていなければ放送だけではなくて同時配信等での利用も許諾したものと推定するという規定の導入などを行ってきております。 また…