初めてやることなので、やってみなければ分からないというところではあるとは思うんですけれども、想定外に申込みが重なったりとか、その際に準備ができていないというようなことにならないようにしっかりと準備をしていただきたいと思います。
その上で、地方でのオークション実施とその結果について伺いたいと思います。
地方においてのオークションと落札の予想をどのように今想定されているのかということですが、今回は事業者がその採算性を考えながら価額を提出していくことになるということを先ほど来御答弁でもいただいております。そのため、全般の傾向として人口が集中しているエリアとか工業地帯、工場団地といったようなニーズが高い地域では落札価額も多分高くなるんだろうと、オークションですから、想定されるのではないかと思っておりますが、逆に地方、特に過疎地、こういったところでは落札価額は安くなるのではないかと考えられます。これにはある意味ではオークションですので利点もありますが、かえって地方の場合は参入のハードルが低いということを指すとも言えます。地元の企業や地域発のスタートアップ、場合によってはＮＧＯやＮＰＯ、そういった主体がオークションに参加をして地方経済の活性化にも貢献できる可能性もあるのではないかというふうに思います。
そもそもスタートアップを含む中小企業やＮＧＯ、ＮＰＯがオークションに参加することは可能なのかどうか、また、人口減少地域の経済の活性化についてこの電波オークションがどのように寄与されるのかということをどのように考えられているのか、総務省、御見解をお聞かせください。
〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕
105湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
社会全体のデジタル化が進展し、携帯電話のトラフィックは年々増加を続けているというのは言うまでもないことでございます。そのような中で周波数の逼迫というのは現実の問題として起きておりまして、特に主に利用されている低い周波数帯につきましては今後ますます逼迫していくということが想定されることから、高品質な携帯電話サービスを今後とも確保するためには、高い周波数帯へ活用を促していく、こういったところが非常に重要であると認識しているところでございます。
総務省におきましては、昨年夏にこうした高い周波数帯を活用したインフラについて整備目標を策定…
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福田玄(国民)
活用を促しているということでございますが、電波オークションが成し遂げられた暁には是非その部分をしっかりと活用していただいて、実際、今、携帯電話で例えば新幹線の予約を取ったりして、予約の変更を駅でしようと思ったらなかなかつながらなくて、そのまま変更できなくて乗れないみたいな、そんなケースも伺っておりますので、是非その辺りの手当てをしっかりとしていただきたいというふうに思います。
続きまして、オークションの手法についてお伺いをいたします。
各地でスポット的な利用を想定しているというこのオークションでありますが、その意味では基礎自治体が一つのエリアの想定に…
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107湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
価額競争により割り当てる周波数、また周波数の使用区域、実施時期等につきましては、総務大臣が、対象とする周波数の特性やニーズを踏まえた上で、価額競争の実施に関する指針において個別具体的に定めることとしております。
また、オークションの実施に当たりましては、総務省自身が窓口になることを想定しておりますが、委員からもお話がございました参加者のニーズまた利便性といったようなものを踏まえて、例えばでございますが、総務省の地方支分部局である総合通信局等も活用することも含めて今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
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- （上の発言）
108福田玄(国民)
初めてやることなので、やってみなければ分からないというところではあるとは思うんですけれども、想定外に申込みが重なったりとか、その際に準備ができていないというようなことにならないようにしっかりと準備をしていただきたいと思います。
その上で、地方でのオークション実施とその結果について伺いたいと思います。
地方においてのオークションと落札の予想をどのように今想定されているのかということですが、今回は事業者がその採算性を考えながら価額を提出していくことになるということを先ほど来御答弁でもいただいております。そのため、全般の傾向として人口が集中しているエリアとか工業地帯、工場団地といったようなニーズが高い地域では落札価額も多分高くなるんだろうと、オークションですから、想定されるのではないかと思っておりますが、逆に地方、特に過疎地、こういったところでは落札価額は安くなるのではないかと考えられます。これにはある意味ではオークションですので利点もありますが、かえって地方の場合は参入のハードルが低いということを指すとも言えます。地元の企業や地域発のスタートアップ、場合によってはＮＧＯやＮＰＯ、そういった主体がオークションに参加をして地方経済の活性化にも貢献できる可能性もあるのではないかというふうに思います。
そもそもスタートアップを含む中小企業やＮＧＯ、ＮＰＯがオークションに参加することは可能なのかどうか、また、人口減少地域の経済の活性化についてこの電波オークションがどのように寄与されるのかということをどのように考えられているのか、総務省、御見解をお聞かせください。
〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕
109湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
価額競争による新たな周波数割当て方式は、既存の携帯電話事業者に限らず多種多様な分野の主体が参加することを想定した方式であり、我々も期待しております。御指摘いただいたスタートアップを含む中小企業やＮＧＯといった方々が価額競争に参加することも当然可能な仕組みを予定しているところでございます。
また、価額競争による割当てを行う際には、地方でサービスの提供を希望する者が参入しやすい制度設計を検討していきたいと考えているところでございます。具体的には、例えばでございますが、一部の周波数帯について使用区域を都道府県また市区町村などの単位で設…
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110福田玄(国民)
様々な利用状況が想定されるということでありますけれども、しっかりとその部分も総務省として促していきながら地域経済の活性化に寄与してもらう仕組みにしていただきたいと思うわけでございますが、その反面、リスクについてどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。各地域のスポット的な利用とはいえ、やはり通信には安全保障の観点も必要なのではないかというふうに、このことは私は非常に危惧をしておりまして。
例えば、今後、各地で外国人とか外国企業が応募してオークションで買い占めるというような事態、オークションですのでお金を払えば高く入札したところが買えるということで…
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111湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
まず、オークション一般、価額競争のデメリットとしては、その一つとして特定事業者への周波数割当ての過度な集中といったようなことがございまして、これにつきましては、例えばでございますけれども、落札可能な周波数の幅の上限を設ける、いわゆる周波数のキャップを設定するということが考えられます。
また、安全保障に関する点でございますが、電波法上、放送用の無線局は五分の一、その他の無線局は原則として三分の一の外資規制が存在する一方で、電気通信業務用の無線局につきましては、ＷＴＯ協定、ＣＰＴＰＰ、ＥＰＡ等での約束内容を踏まえ、外資規制は設けてお…
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