青木孝徳財務省主税局長

2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 254 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 383 発言)

お答えいたします。

経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応するため、二〇二一年の十月に、OECD、G20のBEPS包摂的枠組みにおきまして、国際課税ルールの見直しに関する二本の柱の解決策が合意されました。

このうち、第二の柱であるグローバルミニマム課税は、国際的な法人税の引下げ競争を防止し、企業の税制面における公平な競争条件を確保するための仕組みであり、我が国企業にとってもメリットの大きい仕組みであると考えております。国際合意に基づき、各国でも国内法制により導入が進められております。

前後のやりとり

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