お答えいたします。
法人税の引下げ競争につきましては、ＢＥＰＳにおける第二の柱への取組によって一定の歯止めがかかるようになりました。また、例えば、イギリスでは法人税率の引上げが行われるなど、国際的な環境は変化しているというふうに考えているところであります。
我が国の法人税の在り方は、先ほど委員から紹介がありましたように、二〇一〇年代、投資や雇用、賃上げの促進等を図るために税率を引き下げたという経緯がございます。その後どうなったかというと、企業では、収益が拡大したにもかかわらず現預金等が積み上がり続けているということが課題であるというふうに認識をしております。
そこで、令和七年度与党税制改正大綱におきましても、現預金等の積み上がりが指摘されつつ、こうした振り返りを踏まえれば法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ずというふうに評価をされております。今後の法人税の在り方につきましては、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなどめり張りのある法人税体系を構築していくというふうにされています。
政府としては、今後の法人税率の在り方について、このような与党税制改正大綱で示された考え方や、国際的な動向、経済情勢の変化等を踏まえながら検討していく必要があるというふうに考えているところです。
253村村上智信(維新)
日本維新の会の村上智信でございます。
所得税法等の一部を改正する法律案に関しまして、早速質問に入らせていただきます。
まずは、国際課税に関する質問であります。
言うまでもありませんけれども、国際課税といいますのは、国境をまたぐ経済活動に関係しまして課税をするという話であります。そして、今回の法案でいいますと、法人税法の修正、改正をされることを提案をしております。
グローバルミニマム課税という話になってくるんですけれども、このグローバルミニマム課税、国際的にＯＥＣＤなどの場所において話合いをし、そして百四十か国以上が合意をして、これに取り組んでいこ…
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254青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応するため、二〇二一年の十月に、ＯＥＣＤ、Ｇ20のＢＥＰＳ包摂的枠組みにおきまして、国際課税ルールの見直しに関する二本の柱の解決策が合意されました。
このうち、第二の柱であるグローバルミニマム課税は、国際的な法人税の引下げ競争を防止し、企業の税制面における公平な競争条件を確保するための仕組みであり、我が国企業にとってもメリットの大きい仕組みであると考えております。国際合意に基づき、各国でも国内法制により導入が進められております。
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255村村上智信(維新)
ありがとうございました。
各国が法人税を下げる競争をしている、その裏にあるのは企業の誘致合戦だと思いますね。自分たちの企業がほかの法人税の安い国に移ったら困る、日本だったら日本で、日本の企業が法人税の低い国に移ってしまったら困ってしまう。ですから、このように、法人税の引下げ合戦があったけれども、それを防止するためにこのような国際的な合意をしたという話ですけれども。
この議論は、実は、私は経済産業省で二十一年間働いておりましたので、そのときにもやはり同じ議論をしておりまして、やはり、国内の企業、日本にとどまってほしい、そういう思いもありまして、この法人…
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- （上の発言）
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横山信一(公明)財務副大臣
お答えいたします。
法人税の引下げ競争につきましては、ＢＥＰＳにおける第二の柱への取組によって一定の歯止めがかかるようになりました。また、例えば、イギリスでは法人税率の引上げが行われるなど、国際的な環境は変化しているというふうに考えているところであります。
我が国の法人税の在り方は、先ほど委員から紹介がありましたように、二〇一〇年代、投資や雇用、賃上げの促進等を図るために税率を引き下げたという経緯がございます。その後どうなったかというと、企業では、収益が拡大したにもかかわらず現預金等が積み上がり続けているということが課題であるというふうに認識をしております。
そこで、令和七年度与党税制改正大綱におきましても、現預金等の積み上がりが指摘されつつ、こうした振り返りを踏まえれば法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ずというふうに評価をされております。今後の法人税の在り方につきましては、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなどめり張りのある法人税体系を構築していくというふうにされています。
政府としては、今後の法人税率の在り方について、このような与党税制改正大綱で示された考え方や、国際的な動向、経済情勢の変化等を踏まえながら検討していく必要があるというふうに考えているところです。
257村村上智信(維新)
御答弁ありがとうございました。
イタリアでは法人税が上がっているという話とか、確かにほかの国がどうしているかというのは非常に大事だと思います。結局、競争なものですから、ほかの国が上げているんだったら、日本も上げるということも考えていいのかもしれません。
もし、そうやって国際情勢が変わってきたなと思うんでしたら、是非、ＯＥＣＤで、枠組みで今一五％としている法人税の最低の基準、これを上げるような方向で、国際的な議論を経た上で、ほかの国も巻き込んで上げるというふうにしてほしいなというふうな話が、まず一つ話をさせていただきたいこと。
そして、もう一つ、今の…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
米国政府の大統領覚書、公表されたものにおいては、グローバルタックスディールに係る前政権によるいかなるコミットメントも、米国議会による立法措置なしに米国において効力を有さない、米国企業に不均衡な影響を与える等の外国の税制措置について調査し、取るべきオプションに関する助言を大統領に提出する旨記載されておりますが、現時点ではそれ以上の具体的な内容が明らかになっているわけではございません。
グローバルミニマム課税については、世界各国において税制面での公平な競争条件を確保し、グローバルに活躍する日本企業を後押しをするという観点から、政府としてもその制度の導入を行…
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259村村上智信(維新)
御答弁ありがとうございました。
アメリカの状況がそれほど詳しく分かっていないということでしたけれども、確かに、これからまた更に情報収集に努めなければならないと思います。
トランプ大統領の手法を見てみますと、高いボールを投げて、そして相手の反応を見て、取れるものは取っていこう、そんなふうな交渉術なのかなというふうに思うものですから、そういうことでいえば、多分、あえて何も情報を出さずに、今、相手の反応を見ているところなのかもしれません。ですから、情報収集は大事ですし、また、相手の懐を探るような、そのような外交的な手腕が必要になってくるのではないかというふ…
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