日本維新の会の村上智信でございます。
所得税法等の一部を改正する法律案に関しまして、早速質問に入らせていただきます。
まずは、国際課税に関する質問であります。
言うまでもありませんけれども、国際課税といいますのは、国境をまたぐ経済活動に関係しまして課税をするという話であります。そして、今回の法案でいいますと、法人税法の修正、改正をされることを提案をしております。
グローバルミニマム課税という話になってくるんですけれども、このグローバルミニマム課税、国際的にＯＥＣＤなどの場所において話合いをし、そして百四十か国以上が合意をして、これに取り組んでいこうという前向きな話だというふうに認識をしております。
多くの国において法人税の最低税率を一五％に置きまして、そして、それより低いような税金をかけるような国がありましたら、多国籍企業の場合ですけれども、そうしたら、例えば、ほかの国、Ａという国でそういうふうに一五％以下の法人税をかけている、その関係会社、親会社、子会社が日本にあった場合には、この一五％の差額、これを埋め合わせるように高い税金を日本の国内でもかけられるというような、このような制度を整えるというふうにしているという話なんです。
この制度に関連して質問したいんですけれども、このグローバルミニマム課税の導入の狙いと、導入に至った経緯をお聞かせください。
250
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど申し上げましたように、これまで取ってきた制度改正等のそうした施行状況もよく見極めながら、こうしたものは判断していきたいというふうに考えておりますし、また、その見直しをする場合には、先ほど申し上げた執行の簡便性、課税の公平性、さらには企業の経営環境に与える影響、財政的な影響等も踏まえて検討していきたいと考えています。
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251萩萩原佳(維新)
是非よろしくお願いいたします。
現在、資本金が一億円以下の上場企業が大体三百社以上ある状況ですし、あと、上場企業と有価証券報告提出の義務がある非上場会社ですね、そこでいうと、やはり資本金一億円超から一億円へのタイプ別減資という意味では、本当に圧倒的に損失処理減資よりも項目変更による減資の方が多い現状ですよというのが、大東文化大学の布袋准教授の論文等でも示されております。そして、その数というのは増加傾向にあると。
私も税務コンサルをしておる経験からすると、やはり、そういうルールになっていると、税務コンサルであるとか企業というのは当然節税を図ろうとするの…
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252
井林辰憲(自民)
次に、村上智信君。
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- （上の発言）
253村村上智信(維新)
日本維新の会の村上智信でございます。
所得税法等の一部を改正する法律案に関しまして、早速質問に入らせていただきます。
まずは、国際課税に関する質問であります。
言うまでもありませんけれども、国際課税といいますのは、国境をまたぐ経済活動に関係しまして課税をするという話であります。そして、今回の法案でいいますと、法人税法の修正、改正をされることを提案をしております。
グローバルミニマム課税という話になってくるんですけれども、このグローバルミニマム課税、国際的にＯＥＣＤなどの場所において話合いをし、そして百四十か国以上が合意をして、これに取り組んでいこうという前向きな話だというふうに認識をしております。
多くの国において法人税の最低税率を一五％に置きまして、そして、それより低いような税金をかけるような国がありましたら、多国籍企業の場合ですけれども、そうしたら、例えば、ほかの国、Ａという国でそういうふうに一五％以下の法人税をかけている、その関係会社、親会社、子会社が日本にあった場合には、この一五％の差額、これを埋め合わせるように高い税金を日本の国内でもかけられるというような、このような制度を整えるというふうにしているという話なんです。
この制度に関連して質問したいんですけれども、このグローバルミニマム課税の導入の狙いと、導入に至った経緯をお聞かせください。
254青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応するため、二〇二一年の十月に、ＯＥＣＤ、Ｇ20のＢＥＰＳ包摂的枠組みにおきまして、国際課税ルールの見直しに関する二本の柱の解決策が合意されました。
このうち、第二の柱であるグローバルミニマム課税は、国際的な法人税の引下げ競争を防止し、企業の税制面における公平な競争条件を確保するための仕組みであり、我が国企業にとってもメリットの大きい仕組みであると考えております。国際合意に基づき、各国でも国内法制により導入が進められております。
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255村村上智信(維新)
ありがとうございました。
各国が法人税を下げる競争をしている、その裏にあるのは企業の誘致合戦だと思いますね。自分たちの企業がほかの法人税の安い国に移ったら困る、日本だったら日本で、日本の企業が法人税の低い国に移ってしまったら困ってしまう。ですから、このように、法人税の引下げ合戦があったけれども、それを防止するためにこのような国際的な合意をしたという話ですけれども。
この議論は、実は、私は経済産業省で二十一年間働いておりましたので、そのときにもやはり同じ議論をしておりまして、やはり、国内の企業、日本にとどまってほしい、そういう思いもありまして、この法人…
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256
横山信一(公明)財務副大臣
お答えいたします。
法人税の引下げ競争につきましては、ＢＥＰＳにおける第二の柱への取組によって一定の歯止めがかかるようになりました。また、例えば、イギリスでは法人税率の引上げが行われるなど、国際的な環境は変化しているというふうに考えているところであります。
我が国の法人税の在り方は、先ほど委員から紹介がありましたように、二〇一〇年代、投資や雇用、賃上げの促進等を図るために税率を引き下げたという経緯がございます。その後どうなったかというと、企業では、収益が拡大したにもかかわらず現預金等が積み上がり続けているということが課題であるというふうに認識をしてお…
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