2025年4月17日・第217回国会 衆議院 議院運営委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 65 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 80 発言）
日本共産党の塩川鉄也です。
人事院総裁であります川本参考人にお尋ねをいたします。
まず、公務員の人員不足問題について。
二〇二二年八月の人勧報告では、定員管理を担当する部局に対して必要な働きかけを行うとともに、各府省における人材の確保に向けた取組の支援を行っていくとしておりました。二四年八月の人勧報告では、恒常的な人員不足が生じているとの府省等の回答が八割以上に上り、定員合理化目標数の緩和、定員要求上限数の拡大を求める声を取り上げています。
公務員の人員不足問題についてどのように取り組んできたのか、今後どうするのか、定員合理化計画の廃止など抜本的な増員対策が必要ではないか。以上、お答えください。
お答え申し上げます。 労働基本権の回復についてどう考えているかという御質問に対してですけれども、国家公務員の労働基本権の制約については様々な御議論があると認識しています。 国家公務員制度改革基本法第十二条では、国民の理解の下に、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとすると規定されています。自律的労使関係の措置については、公務の労使交渉では給与決定に市場の抑止力が働かない、憲法が要請している国会の民主的コントロールの下では使用者側の当事者能力に限界があるなどの重要な論点があり、そうした点も含めて議論がなされることになるものと考えます。 一方…
63
上村英明(れいわ)
ありがとうございました。
64
浜田靖一(自民)
次に、塩川鉄也君。
65塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。
人事院総裁であります川本参考人にお尋ねをいたします。
まず、公務員の人員不足問題について。
二〇二二年八月の人勧報告では、定員管理を担当する部局に対して必要な働きかけを行うとともに、各府省における人材の確保に向けた取組の支援を行っていくとしておりました。二四年八月の人勧報告では、恒常的な人員不足が生じているとの府省等の回答が八割以上に上り、定員合理化目標数の緩和、定員要求上限数の拡大を求める声を取り上げています。
公務員の人員不足問題についてどのように取り組んできたのか、今後どうするのか、定員合理化計画の廃止など抜本的な増員対策が必要ではないか。以上、お答えください。
お答え申し上げます。 国家公務員の定員については、人事院は直接的な担当ではありませんが、各府省からは、業務量に比して人員が十分でないために、必要な人員を配置することができず、長時間の超過勤務により対応せざるを得ないといった声が聞かれます。 人事院がまずできることは、長時間労働の是正の観点で、現状を調査し、業務量に対して人員が足りていないという指摘を関係者にしっかりお届けし、説明することと考えます。 そうした観点から、人事院では、業務量に応じた要員確保に関するアンケートを実施し、その結果を持って私自身が国家公務員制度担当大臣のところにお伺いして、御協…
67塩川鉄也(共産)
二四年八月の人勧報告では、人材確保が危機的となっている大きな要因として、官民給与比較対象企業の規模が挙げられ、企業規模の検討を進めるとしました。今年三月の人事行政諮問会議提言は、現在五十人以上の比較対象企業の規模について、従前の百人以上に戻すべきとしました。 人事院は、二〇〇六年、比較対象企業の規模を百人以上から五十人以上に引き下げることを勧告しましたが、これが人材確保を困難にした要因となったことを認めますか。比較対象企業規模引下げは誤りだったということを認めるでしょうか。当時の政府・与党からの圧力に屈した、人事院の独立性が損なわれたことへの反省はあり…
お答え申し上げます。 国家公務員の給与については、社会的な御理解、関係各方面の御理解が得られるものであることが重要です。このような要請の下、人事院は、その時々の経済雇用情勢などを反映して決定される民間企業従業員の給与水準と国家公務員の給与水準を均衡させることを基本として勧告を行っています。 比較対象企業の規模を五十人以上に拡大した際は、当時の社会経済情勢を踏まえ、社会的な理解が得られるよう見直しを行ったものと承知しています。 官民給与の比較を行う際の企業規模については様々な議論がありますが、国家公務員の人材確保が危機的な状況にある中で、人材確保の要…