川本裕子人事官候補者(人事院総裁)

2025年4月17日・第217回国会 衆議院 議院運営委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 80 発言)

お答え申し上げます。

労働基本権の回復についてどう考えているかという御質問に対してですけれども、国家公務員の労働基本権の制約については様々な御議論があると認識しています。

国家公務員制度改革基本法第十二条では、国民の理解の下に、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとすると規定されています。自律的労使関係の措置については、公務の労使交渉では給与決定に市場の抑止力が働かない、憲法が要請している国会の民主的コントロールの下では使用者側の当事者能力に限界があるなどの重要な論点があり、そうした点も含めて議論がなされることになるものと考えます。

一方、労働基本権が制約されている下では、代償措置として、人事院に与えられた役割を適切に果たすことが重要と認識をしております。

また、国家公務員制度、国家公務員の組織の問題点として、今お話のありました無謬性というのは、お尋ねが、海外と比べてどう考えるかという御質問に対して、無謬性が強い場面があるので、各国それぞれの問題がある中で、日本にもそういう問題があるのではないかというようにお答えを申し上げました。

無謬性ということよりも、健全な公務組織という意味では、各府省において業務に違いがありますのでそれぞれ目指す姿は違うかと思いますけれども、風通しがよく、組織目標が明確化しているという組織が望ましいものと考えています。

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