上村英明 (れいわ新選組)

2025年4月17日・第217回国会 衆議院 議院運営委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 80 発言)

では、二点目に移りたいなと思うんですけれども。

人事院というのは、人権という視点からすれば、労働権という一番重要な人権の分野を扱うということになります。国際機関で見ても、例えば、ILOが仕事を始めたのは、国際機関の中では非常に古い歴史を持っておりまして、その意味では、例えば、労働権の問題を扱っていながら、これはもう難しい問題ではあるというふうに理解しているんですけれども、公務員の労働権がやはり制約されているという問題について、総裁としてどういう御意見かというのを一つお伺いしたいと思います。

つけ加えまして、私との最初の質問の際に、アンコンシャスバイアスという、人権に向けて公務員組織も努力をしているということをおっしゃいました。ILOは、どういう労働の形が一番いいかというと、ディーセントワークという言葉を使っているんですけれども、やりがいのある仕事をつくるということであります。

その際に、公務員組織の問題点は何ですかという話をちらりとしたら、無謬性であるというお答えをそのときいただいた覚えがあります。無謬性とは何かというと、間違いを認めないという特質が日本にはあるということです。こうした問題について、それを改善していくための幹部の研修であるとか、そういう点に関してはどういう御意見をお持ちでしょうか。

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