猪瀬直樹 (維新)
参議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 101 件・言及した要求 6 件
言及した要求
- 9発言
- 7発言
- 3発言
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直近の発言
そこはよく分かったんですけれども、ただ、保険や雇用などの労働分野ですと救済措置がしっかりととられるということですけれども、結婚相手にゲノム情報を求めるなどの行為は十分な救済が図りにくいですよね。私人間の問題でもあり、なかなか公権力が介入するのは難しいところがあると思うんですけれども、個人のゲノム情報を簡単かつ安価で入手できる時代になった現在、このような差別が引き起こされないような、何か政府はその措置を講じるべきではないかというふうに思います。 こうしたゲノム情報に基づく差別を…
ゲノム編集をしたヒト受精胚の臨床利用が将来的に容認される可能性を残しておくことは重要です。ただし、容認する場合には、優生学的な差別が生じないよう細心の注意が必要であります。既にゲノム情報による不当な差別と考えられる事案が幾つか報告されています。 例えば、過去、生命保険会社の約款において、傷病歴等があっても保険料の割増しや保険金の削減等の特別な条件を付けて引き受ける場合の規定の中に遺伝が記載されていた事案があります。実際に、生命保険の高度障害特約の査定で遺伝性疾患だったという理…
ミトコンドリア核置換術も規制対象に含まれるということですね。そういうふうに今理解しましたけれども。 ただ、希少遺伝性疾患は世界全体で推定四億人の患者がいるとされ、日本でも指定難病の約半数に遺伝子が関与していると言われています。遺伝性疾患で多く苦しんでいる方がいることを踏まえれば、日本もいずれこのミトコンドリア核置換術を始めとするゲノム編集技術等を規制の対象から外していくことも必要かと思います。 そこで、上野大臣に伺いますが、ミトコンドリア核置換術を始めとする生殖細胞や受精胚に…
体細胞のゲノム編集は本人の遺伝子を改変しますが、その子孫には伝わりません。一方で、生殖細胞、受精胚のゲノム編集は子々孫々にまで遺伝子改変が継承されます。人類の遺伝的多様性の確保や優生学への懸念を踏まえつつ、慎重に前へ進めるべきだと考えます。 資料二を御覧ください。ゲノム編集技術等に対する規制の主要国比較です。主要国は全て、ゲノム編集をしたヒト受精胚の臨床利用を禁止しています。ただし、イギリスなどは、ミトコンドリア核置換術について規制の対象から外しています。 ミトコンドリア核置…
まず、今般の法案についてお伺いします。日本維新の会の猪瀬直樹です。 ヒトゲノムの編集技術等は、病気の原因遺伝子を把握し、それを改変することで原因遺伝子を取り除くことを可能とする技術です。遺伝性疾患の九九％には有効な治療法がなく、対症療法しかないと言われる中で、このゲノム編集技術等はあらゆる遺伝性疾患に応用可能と言われることから、夢の治療法となる可能性があります。 一方で、ヒトゲノム編集技術等は優生学にもつながる側面もあり、慎重に取り扱う必要があります。優生学というのは、人類の…
しっかり考えていただいて、社会保障国民会議で給付付き税額控除のことを今やっているわけですけれども、そういうことをどんどん進めていかないと、日本がイノベーションのジレンマに陥ることなく国際競争力を維持し続けるためには、労働流動性を高めて労働生産性を上げる必要があるんですね。 今大胆な政策を次々と打ち出さないと、日本は先進国から転げ落ちてしまいます。その瀬戸際にいるという危機感を持たないといけないので、そのことを特に指摘して今日の質問を終えるんですが、先ほどの天下りみたいのがある…
同意していただけたということで、次の話に移りますけれども、一般に労働市場の流動性を高めることはマクロの労働生産性や経済成長率を高めると言われますが、なぜなら、労働生産性の低い業種の労働力が高い業種へとシフトしやすくなるからであります。特に、ＡＩや自動化などの技術の進歩が劇的な現在、労働シフトが起こる可能性が高まっています。 では、具体的にどのような仕事でシフトが起こるのでしょうか。 資料四です。アメリカの労働統計局の試算ですけれども、二〇三四年までの十年間で、例えばレジ係の雇…
… 労働者が一時間に生み出す付加価値である労働生産性と実質賃金の伸び率が比例的な関係にあるとも言われていますけれども、資料三、過去三十年の日本とアメリカ、中国の労働生産性と実質賃金の推移をグラフにしました。もうこれ分かりやすいですね。日本の労働生産性は一九九五年から二〇二四年まで約一・二倍から三倍、実質賃金はほぼ横ばい。一方、アメリカの場合は労働生産性が二倍、実質賃金が一・六倍。中国に至っては労働生産性が約四、五倍、実質賃金は三、四倍と。日本の平均給与は二〇二四年時点で四百六十…
そちらにいろいろと問合せをして月額しか出してこなかったんですけど、今お答えで、年収レベルで千六百万とか千七百万とか、かなり高額な報酬を受けているということが分かりました。 つまり、これ天下り先というのをつくるためにこういうふうなシステムになっているんじゃないかと疑わざるを得ないんですが、この役員報酬というのは適正だと思いますか。大臣、お答えください。
今のことで重ねてお尋ねするけれども、中央労働災害防止協会は、専務理事はそちらの天下りですね。月額百三万円というふうに僕は聞いていますけれども。それで、これボーナス入っていないんで、年収レベルで幾らになりますか。
だから、運用については財投でということは分かりましたが、しかし、その財投の運用益の使途についてお尋ねしますけれども、財投の運用益、資料二、御覧になってください。上の方に九百四十四億円、財投、預託金利利子収入九百四十四億円と書いてありますね。この収入がどこに行くかというと、今度、下の方、左下の方に、右下の方に社会復帰促進事業に七百九十七億円回っていますと。 そこで、上野大臣に伺いますけれども、社会復帰促進事業から予算が交付されている団体として労働者健康安全機構とかいろんな災害防…
日本維新の会の猪瀬直樹です。 まず、労災保険について伺います。 今般の法改正で、労災年金の一つである遺族補償年金の受給者の資格要件が変わることになりました。具体的には、夫だけに課せられていた、配偶者の死亡時に五十五歳以上又は一定の障害の状態にある者という要件が撤廃されます。これ、どういう影響があるかということは先ほど川村議員が質問しましたので、これについては質問省略させていただきますね。 この労災保険について気になっているのは、積立金なんですね。資料一、御覧ください、資料一。…
民間の救急車というのも必要になっているということで、それはやっぱり何らかの助成が必要だというふうに思っています。 時間が来ましたのでこれで終わりにしたいと思いますけれども、モラルハザードということで、それでポピュリズムに溺れることなく、きちんとこのモラルハザードに対して歯止めを掛けて医療費の削減につながるようにして、無駄な医療費をなくしていくということが大事だということで、改めて、大臣、モラルハザードのないようにやっていただきたい。 以上で質問を終わります。どうもありがとうご…
ライドシェア、日本だけ遅れているんですよ。諸外国ではもう地域の足として立派に機能しているんですね。国交省の答弁はライドシェア余り積極的にやりたくないような答弁に聞こえるけどね。これからもっとライドシェアをやることによって、じゃないと救急車、本当にタクシー代わりで使われちゃうんですから、実際に足がないんですから。その辺で余っているおじさんがすぐ駆け付けるとかできるんですよ、ライドシェアというのは。これから自動運転もあるけど、そういうことできちんとやっていただきたい。 もう時間な…
ライドシェアって、日本遅れているんだよね。自治体や住民主体の公共ライドシェアだけで地域の足不足が解消されるとは思わないんですけどね。諸外国並みのライドシェアを日本にも導入すべきじゃないかと思いますが、先ほど三千の空白、いつまでに埋めるって話なの、もう一回確認したいんだけど。
…国交省が推進している公共ライドシェアというのがあるけれども、地域の不足するエリアにおいて住民や市町村が主体となって高齢者や通院、通勤困難者を病院まで送迎する仕組みですが、そこで国交省に聞きますけれども、この公共ライドシェアの普及で地域の足の不足、解消されているんでしょうか。これをちょっとお答え願いたい。
先ほどの外国の例で、特に参考になるのはシンガポールで、シンガポールでは、緊急と判断された場合は無料、そうでない場合は有料と分かりやすいよね。緊急性の有無の最終的な判断は搬送医療機関の医師の評価に基づいて行われると、こうやってすればいいわけですよ。あんた有料、あなたは無料、それで十分に判断することできますよ。 それと同様の取組を、日本でも幾つかの自治体のほか、これ茨城県でも実施しているんですね。資料六で、これ、茨城県やったんですよ。茨城県では、二〇二四年から、救急車で搬送された…
有料化すると社会的弱者が救急車の利用をちゅうちょするというふうな、いろいろ言われ方あるけれども、今はそれ解消されたと思いますよ。なぜなら、多くの自治体が救急電話相談を設けているからです。お金を取られるのが心配だったら、まずは電話で相談すればいいんです。 その見送られた当時と違って、今は有料化できる環境が整備されていると思うんですけれども、参考人、いかがでしょう、もう一度。
今の答弁、生ぬるいんだよね。それじゃ駄目だよ。 義務化しないと、救急病院の多くというのは、本当に軽症患者来ないように選定療養費を導入しないとやっていけないんです。導入すると住民から苦情が来る、そういうことあるんです。だから、できないんじゃないかと、そういう話ですよ。だけど、国が義務化してくれれば、これ国から言われているんですからと説明できますから。 特定の病院というのは、紹介状のない患者から選定療養費徴収を義務化されているのと同様に、特定の救急病院のみ義務化するのはできるんで…
そのとおりで、休日とか深夜とか、お医者さん、あるいは医療従事者が不足する状況下で、一人でも多くの命を救うために、治療の優先順位というのを決定することは非常に重要なんです。そのための体制整備を進めるべきだということでいいと思うんですね。 軽症の患者の治療は後回しにすべきなんですね。そもそも、軽症で不急の患者が普通の日に診療時間内に受診すればいいわけです。平日に休めないとか、日中は用事があるとか、そういう理由で救急外来を、夜間や休日に受診する人はいますけれども、こういうのを許しち…