外国人と共生できる制度を整えてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：国民民主党
9人の議員による 46 件の発言
橋本幹彦(国民)求めた2026年7月14日・衆議院 安全保障委員会… 私の選挙区であります埼玉県十三区、久喜市、蓮田市、白岡市、幸手市、杉戸町、宮代町、伊奈町、埼玉の東部でありまして、千葉県ですとか茨城県にも接している、ちょっと北に行くと栃木五区にもすぐ届くような、そういった地理でありますけれども、この地域で住民基本台帳に記載された外国人住民が、十年前、平成二十八年には四千七百八十六人でしたけれども、令和八年の一月一日では一万一千四百四十五人、十年間で約二・四倍になっているというところであります。 そんな中で、日本語で十分に意思疎通できなかったり、ごみ出しですとか騒音、交通、学校などの生活ルールが伝わらないですとか、ヤードが増えている、車や金属の買取りをめぐる不安な声がけがあるですとか、そういった住民から不安の声もたくさん届いているというところであります。 住民の不安は外国人という属性そのものではないと私は感じています。地域に共に生きて、働き、学ぶ、そして…
- 橋本幹彦(国民)言及2026年7月14日・衆議院 安全保障委員会
…その中で新しい文化をつくってきたというところでありますから、決して外国人を締め出せばよいというものではないと。 ただ、他方、ここまで外国人労働者が増えているというところは何の要請なのかと。それは、一言で言うと、安い労働力を使用者側が求めているというところにあろうかと思います。 ただ、外国人を受け入れるということは、そういった産業政策だけではなくて、生活、住民との共生、こういったところも大変重要であります。 その上で、外務省としては、まさに国の安全保障に関する事項を担っている省庁でありますし、ビザ、査証についても、その事務をつかさどっているというところであります。外務省としても、是非、この国内の不安というところについて外務省の視点からもできることはあろうかと思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
- 橋本幹彦(国民)求めた2026年7月14日・衆議院 安全保障委員会
大臣のおっしゃったところは、確かにそこも大事なんだと思います。ただ、ルールを守る環境だけではなくて、入ってくる段階、入国の段階での条件を付していくというのも、これも各国、例えばヨーロッパの労働者の受入れの査証の要件を見ますと、ここも、例えば収入要件を変えたり、あるいは、大臣がおっしゃったように、言語も大事ですから言語の要件を変えたりですとか、様々変えているところであります。 外務省としても、そこは入国管理、入管庁と連携を取ってということだと思いますけれども、査証を出すのは外務省でありますし、安全保障を守るのは外務省の仕事でありますから、是非積極的に、入ってきた後の環境整備ということだけではなくて、入ってくる段階での言語の要件、私も言語は大事だと思いますから、そういった入ってくる段階での要件というところを見直していくべきではないでしょうか。
… 今、介護や宿泊業、外食業、観光など感情労働を伴う現場では深刻な人手不足が続いておりまして、外国人材の就職というのも非常に多く、都内のホテルなんかは本当にフロントですとか外国人の人材が多く接客に当たっていらっしゃる姿、皆様も目にされたことがあるのではないでしょうか。重要なのは、単に人手を確保するということだけではなく、外国人スタッフにも日本で安心して働いて定着してもらえる制度になっているのかという視点ではないでしょうか。 外国人材といっても様々な形態の方がいらっしゃいますけれども、次に、ここでちょっと話題を切り替えまして、来年四月の制度施行まで一年を切った育成就労制度について伺ってまいります。 技能実習制度から育成就労制度への転換は、実習から就労定着へ転換するものだと理解をしております。私は、これは重要な前進だと思っています。 一方で、現場からは様々な不安の声も聞こえてきます。まず、原則と…
… では逆に、今労働者、外国人労働者への支援についてお伺いしましたけれども、地方で外国人労働者を採用して働いてもらっている企業への支援、公的な支援の拡充が私は必要と考えますが、この支援の現状、また今後の政府の取組についても教えていただけますでしょうか。
… また、地方企業からは、時間もコストも掛けて育てても、結局、都市部へ外国人材が流出してしまうという切実な声があります。これ、私の声でもありました。特に、宿泊、介護、外食、地方サービス業では深刻です。 私の経験になりますけれども、経営者として、外国人スタッフの住居の保証人になった経験もございます。在留資格取得の支援をして、生活アパートを借りる保証人になって、日本語の指導もし、例えば、ごみ出しのルールなど、それから銀行口座の開設の方法を支援するなどしたこともございます。 しかし、地方の現場では、外国人を単に雇っただけではなく、その生活そのものを支えているケースがある中で、在留資格が取れた後、数か月働いた後に都会の、東京や大阪など都会の会社に転職をするというような構造も結構ありました。私、これは単なる本人の問題ではないと思っております。 地方に人が定着しない背景には、賃金の都市間格差があると思っ…
… ちょっと一年から二年という幅があるということでございましたけれども、悪質な環境からはやっぱりすぐ離れたいというのが同じ、外国人の方も日本人も同じだと思っております。 また、転籍には日本語能力や技能試験が必要になるとされています。しかし、ハードルが高過ぎれば実質的には転籍できず、従来の技能実習制度と変わらない支配構造が残るのではないでしょうか。大臣はその御懸念、お持ちではないでしょうか。
小林さやか(国民)求めた2026年5月28日・参議院 法務委員会… その上で、なお、その公正な在留管理ですとか共生施策に使うということですけれども、それを何に使ってもらえるかがはっきりしないから、今これだけの議論が上がっているんだと思います。外国人の方も、手数料の引上げそのものに反対しているというよりも、何に使われるのか納得感が欲しいと、そういう御意見だと思うんですね。 特に、各地の入管の窓口が余りにも混雑していて、もう審査も長期化していると。ここが改善されるのなら、額はさておき、上げることは納得できるという意見はよく聞くんですけれども、今回、その挙げていらっしゃる施策を実現するためには入管体制の増員はもう不可欠だと思うんです。 前回もこの点お尋ねしたんですけど、余り明確な御答弁なくて、今回の増収分は一般会計化されるですとか、個別の施策に使われるから人件費に直接充当されないというのは理解しているんですけれども、人がいないと施策を実現できないですので、人員…
- 小林さやか(国民)言及2026年5月28日・参議院 法務委員会
… 手数料収入の規模感も結局のところ見えてこないままで、今お示しされている額も、前回、仮定に仮定を重ねて六百九十億から九百二十億と、これ捕らぬタヌキの皮算用状態で、もう在留外国人も幅広く受益するからということで、関係性が薄い施策までにこの増収分が充てられるんじゃないかという不信感が今生まれているのではないかと思います。 この応益として説明されている適正で公正な在留管理ですとか共生施策が具体的に何なのかと。それを今分からないということでしたら、少なくともその施行後に、まず、その手数料の類型別に何人いて、その収入が幾らで、減免対象者の類型別の人数が幾らでというところを公表する必要があると思います。そして、その増収分活用してどんな在留管理施策、具体的に実施したかということも年次で国会に報告すべきなんじゃないかと思いますが、いかがですか。
- 小林さやか(国民)求めた2026年5月28日・参議院 法務委員会
… 前回、外国籍の子は就学義務の対象ではないが、希望すれば公立の学校で受け入れられるということ確認しましたけれども、では、親が希望しなければ子供本人は学校に通えないという状態でいいのかというところ思うわけでございます。 例えば、特定技能二号で家族滞在認める道が広がっているわけで、その就労系資格の家族滞在として義務教育の年齢の子供を中長期に在留させるのであれば、日本で就労する親側に対して、子供の就学状況を在留の資格更新のときの考慮の要素にしたりですとか、せめて就学制度に関するガイダンス動画を視聴させるということをやはり子供を中長期在留させる要件とすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。副大臣にお尋ねしたいですが。
- 小林さやか(国民)求めた2026年5月25日・参議院 行政監視委員会
… これまで、子供の就学に対する情報提供ですとか、対象となる外国人の子供をいかに把握するかというところについてお尋ねしてまいったわけですけれども、この把握した後に住民サービスを提供するということについても、もう自治体の負担が大変大きくなっております。自治体の窓口では、就学状況だけではなくて、予防接種、接種しているのかどうかですとか健康保険の情報ですとか、転入するときに様々なアセスメントをする必要があるわけですけれども、それを一体誰がやるのかという問題があります。本当に窓口の業務の負担が大変重く、地域ごとの対応もばらつきがあると思います。 私、千葉県選出の議員でございますけれども、成田空港がありますので非常に在留外国人多くなっておりまして、周辺の自治体では、もう手弁当で複数の言語のマニュアルを作って、外国人が集まっていそうなお店に出かけていって、説明して追跡していると、そんなような状況が生じて…
- 小林さやか(国民)求めた2026年5月25日・参議院 行政監視委員会
… 本日は、今、地方自治体の運営にとって非常に負担になっている在留外国人の対応、とりわけ外国籍の子供の教育、就学をめぐる課題について御質問いたします。 我が国では、在留外国人の数が過去最多となりました。育成就労制度の創設、そして特定技能一号、二号と移行していきますと、家族の帯同を認める道が広がっております。当然、我が国で暮らし、育っていく外国籍の子供も今後更に増えていくことが想定されます。 ただ、就労系の資格で在留する本人と比べて、帯同家族などへの日本語の教育は手薄だと指摘されています。特に、子供が学校に通って、日本語、日本の文化、慣習学んで社会の一員として育っていくということは、本人の権利擁護としても、我が国の社会の安定のためにも必要なことと考えます。 そこで、まず文部科学大臣にお尋ねしたいのですが、日本国籍のない学齢期相当の外国人の子供は我が国の義務教育の対象なのでしょうか。また、対象で…
- 小林さやか(国民)求めた2026年5月25日・参議院 行政監視委員会
…だとすると、ただ受け入れて、もうその後の対応は地域任せというわけではなくて、これから増えてくるであろう中長期、日本で在留して育っていく外国籍の子供たちに対して、この子たちが社会の構成員として育っていくための教育を提供する必要があると思います。 欧州でも、一時期のいわゆる多文化主義から、納税とか法令遵守とか、共同体としての責務を果たす市民教育を重視していくと、いわゆるインテグレーションの方向に移ってきているのではないかというところも聞きますが、そもそも我が国として外国籍の子供に対してどんな基本理念で対応していくんでしょうか。今、この基本理念が不在だと思っています。 総合的対応策も踏まえて、まずは平口大臣に、どのような理念で臨むのか、お尋ねします。
- 小林さやか(国民)求めた2026年5月25日・参議院 行政監視委員会
比較的今前向きな御答弁いただけたかと思うのですけれども、例えば特定妊婦ですとかほかの案件に関しては、個人情報の本人同意の壁を乗り越えて、リスクがあるときに情報提供して連携するということやっていますので、ここしっかり、本当に個人情報の壁乗り越えられないのか、法令整備が必要なのかというところも御検討いただきたいと思います。 今こども家庭庁さんお答えいただきましたとおり、入管に問い合わせて在留資格の状況を確認したり、出国の状況も確認しているということでしたけれども、本当に非常に手間暇が掛かります。自治体の負担も大きくなっております。この就学だけではなくて、国民健康保険ですとか国民年金の不払の追跡ですとか、住民基本台帳上の情報と在留資格の情報が合致していない、ラグがあることで、そのことが及ぼす自治体負担への弊害が非常に大きくなっております。 本年度から、マイナンバー活用しまして、在留資格と住民基本…
- 小林さやか(国民)求めた2026年5月25日・参議院 行政監視委員会
…本当に、この日本社会で暮らす外国籍の子供が増える中で、希望する者のみが教育を受ける体制でいいのかというところについてだけ大臣のお考え最後にお尋ねして、質問終えさせていただきます。
- 小林さやか(国民)言及2026年5月25日・参議院 行政監視委員会
今の御説明ですと、外国籍の子供は義務教育の対象ではないと、ただ、保護者等が希望すれば公立の学校に通うことができるという整理だったかと思うんですけれども、逆に言うと、保護者が希望しない場合、子供の本人の意向にかかわらず、学校に通えない、通っていない可能性があるということかと思います。 日本国籍の子供に関しましては、住民基本台帳を基に、その学齢期の子供の名簿である学齢簿を作成しているということは承知しております。ただ、この一方、外国籍の子供に関しては、この学齢簿の編製対象ではないものの、文部科学省の指針で準じるものを作成して就学状況を管理、把握するというふうに事前にお伺いしておりましたが、ただ、この把握にばらつきがあるのではないかと懸念しております。 今年度から住民基本台帳と就学システムが連動するというところも始まったかとは思いますけれども、外国籍の子供の就学状況の把握というのは全国的に標準化…
- 小林さやか(国民)求めた2026年5月25日・参議院 行政監視委員会
…こちら令和六年度の外国人の子供の就学状況等調査でございますが、④、ごめんなさい、③不就学が千九十七人、そして⑤就学状況が確認できない子供が七千三百二十二人、⑦も足して八千四百三十二人が不就学の可能性がある外国籍の子供の数ということで、八千人オーダーが学校に通えていない可能性があるということだと思います。 私は、これに加えまして、④出国・転居の予定含むというところが、本当にこれ転居した先で学校に通えているのかと、確認できていないのではないかと懸念しております。八千人、もしかしたらそれ以上の子供が学校に通えていないという状況を放置していいのかなと考えるわけですが、学校通えていないということは社会から孤立するということで、孤立した子供が、いわゆる闇バイトのようなＳＮＳ型の犯罪ですとか非行グループと接触してしまうというリスクもあるかと思います。 この④も含めて、この八千人プラス④の子供たちがしっか…
- 小林さやか(国民)言及2026年5月21日・参議院 法務委員会
… 今日お配りいただいた資料の二ページに、社会統合と共生社会といいますか、インテグレーションとインクルージョンを今、先生の中で並列していらっしゃるかなというふうに捉えたんですけれども、我が国の外国人施策の基本理念が、今回、秩序ある共生社会ということで、私もこのインテグレーションを目指しているのかインクルージョンを目指しているのか、はたまたアシミレーションなのかというところが曖昧で非常に分かりづらいと考えております。 欧州でも最初はマルチカルチュラリズムというか多文化主義、インクルージョンを目指しつつ、途中でやはりちょっとあつれきがあったりして、若干、社会統合、インテグレーションの方に少し揺り戻しているような印象を受けている次第なんですけれども、日本は今その全てがなくて、きっと放置状態なのだと思いますが、その欧州の若干の共生、包摂からの社会統合に揺り戻しているように見える動きも踏まえた上で、こ…
- 小林さやか(国民)言及2026年5月21日・参議院 法務委員会
… 今、健康保険ですとか社会保障のお話がちょっと出ましたので、田村先生にもお尋ねしたいんですけれども、社会保障については、今まで建前として中長期滞在が余り前提とされてこなかったので、恐らく、すぐ帰るのに社会保障に参加する意義って何なのかなというところを御理解いただくことも難しいし、求めることもしてこなかったという点があるかなと思うんですけれども、先生のお考えとしては、しっかりアセスメントした上で、全ての外国人の方にこの社会保障制度に乗っかってもらって、受益も得てもらうということが望ましいとお考えなのでしょうかというところが一つと。 あともう一つ、やはり本当にそういった情報提供、アセスメント、非常に大事だと思うんですけれども、じゃ、誰が担うのかというところでございます。予算も必要になってきます。私は、今回の法案、課題もあるとは思うんですけれども、仮にそこをしっかりやっていただけるんだったら応益…
- 小林さやか(国民)求めた2026年5月19日・参議院 法務委員会
… 続きまして、先ほどの御質問でもありましたけれども、外国籍の子供が就学できていないということについて質問させていただきます。 お手元、資料をお配りしておりますが、今回の手数料使途も含めて、共生施策を行うということでしたら、まさにこういったところを強化していただきたいという思いでお尋ねいたします。 先日の本会議でも、日本人の配偶者ですとか定住者ですとか、いわゆる身分、地位系の資格の者に対しての日本語教育支援が不十分ではないかと質問させていただきました。 やはり就労系の資格者と比して帯同家族等が日本語教育が手薄だと指摘されておりますけれども、まず前提として、そもそも日本国籍がない学齢期の子供というのは義務教育の対象ではないという理解でよろしいのでしょうか。その場合に、外国籍の子供の教育を受ける機会ですとか公立学校の受入れというのはどういう位置付けをされているのか。 私の地元でも、日中、学校に行…