今かなりの自治体で把握というお答えでしたので、全てではないのではないかと懸念しております。しっかり進めていただきたいと思うんですが。
お手元お配りしました資料一でございます。こちら令和六年度の外国人の子供の就学状況等調査でございますが、④、ごめんなさい、③不就学が千九十七人、そして⑤就学状況が確認できない子供が七千三百二十二人、⑦も足して八千四百三十二人が不就学の可能性がある外国籍の子供の数ということで、八千人オーダーが学校に通えていない可能性があるということだと思います。
私は、これに加えまして、④出国・転居の予定含むというところが、本当にこれ転居した先で学校に通えているのかと、確認できていないのではないかと懸念しております。八千人、もしかしたらそれ以上の子供が学校に通えていないという状況を放置していいのかなと考えるわけですが、学校通えていないということは社会から孤立するということで、孤立した子供が、いわゆる闇バイトのようなＳＮＳ型の犯罪ですとか非行グループと接触してしまうというリスクもあるかと思います。
この④も含めて、この八千人プラス④の子供たちがしっかりと学校にその後通えているかというところ、現況は追跡調査されているんでしょうか。されるべきではないかと思いますが、文部科学大臣にお尋ねいたします。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
お答えをいたします。
我が国におきましては、外国人児童生徒の保護者に対する就学義務はありませんが、公立の義務教育諸学校へ就学を希望される場合には、国際人権規約なども踏まえまして、その子を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れるところであります。外国人の子供が日本における生活の基礎を身に付け、その能力を伸ばすため、学校における適切な教育の機会を確保することが必要であると考えているところであります。
文部科学省としては、これまで外国人の子供の就学機会の確保に向けた積極的な取組につきまして、各教育委員会に対して通知などで促すとともに、各自治体における就学促進…
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小林さやか(国民)
今の御説明ですと、外国籍の子供は義務教育の対象ではないと、ただ、保護者等が希望すれば公立の学校に通うことができるという整理だったかと思うんですけれども、逆に言うと、保護者が希望しない場合、子供の本人の意向にかかわらず、学校に通えない、通っていない可能性があるということかと思います。
日本国籍の子供に関しましては、住民基本台帳を基に、その学齢期の子供の名簿である学齢簿を作成しているということは承知しております。ただ、この一方、外国籍の子供に関しては、この学齢簿の編製対象ではないものの、文部科学省の指針で準じるものを作成して就学状況を管理、把握するというふ…
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68橋橋爪淳文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先生からも御指摘のありましたように、まず学齢簿、これは日本国民の就学義務の履行のために編製される帳簿でありまして、その編製は住民基本台帳に基づいて行ってございます。
外国籍の子供につきましては、この学齢簿の編製対象とは厳密に申し上げますとなりませんが、文部科学省におきましては、これまで外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針におきまして、各自治体が学齢簿を編製する際に外国人の子供の就学状況も一体的に管理、把握するよう求めておりまして、これを踏まえて各教育委員会におきまして学齢期の外国人の子供の就学状況についての実態…
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- （上の発言）
69小林さやか(国民)
今かなりの自治体で把握というお答えでしたので、全てではないのではないかと懸念しております。しっかり進めていただきたいと思うんですが。
お手元お配りしました資料一でございます。こちら令和六年度の外国人の子供の就学状況等調査でございますが、④、ごめんなさい、③不就学が千九十七人、そして⑤就学状況が確認できない子供が七千三百二十二人、⑦も足して八千四百三十二人が不就学の可能性がある外国籍の子供の数ということで、八千人オーダーが学校に通えていない可能性があるということだと思います。
私は、これに加えまして、④出国・転居の予定含むというところが、本当にこれ転居した先で学校に通えているのかと、確認できていないのではないかと懸念しております。八千人、もしかしたらそれ以上の子供が学校に通えていないという状況を放置していいのかなと考えるわけですが、学校通えていないということは社会から孤立するということで、孤立した子供が、いわゆる闇バイトのようなＳＮＳ型の犯罪ですとか非行グループと接触してしまうというリスクもあるかと思います。
この④も含めて、この八千人プラス④の子供たちがしっかりと学校にその後通えているかというところ、現況は追跡調査されているんでしょうか。されるべきではないかと思いますが、文部科学大臣にお尋ねいたします。
70松本洋平(自民)文部科学大臣
令和七年度の調査につきまして本日公表をいたしましたので、少しそこも御紹介をさせていただきたいと思いますが、就学状況が把握できていない外国人の子供は八千十三人という結果になったところであります。文部科学省としては、就学状況の把握などに関する指針におきまして、各教育委員会に対し就学状況の確認を促しておりまして、約五三％の教育委員会が、就学状況の確認できていない子供に対しまして、その後も継続して状況の把握などを行っていただいているところであります。ちなみに、令和六年度が五一・二％だったところが、令和七年度には五三・四％ということで、少しではありますけれども、そ…
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71小林さやか(国民)
八千十三人ということで、ほとんど昨年度と変わっていないかなと、もちろん入れ替わりあるかと思いますけれども、そして、確認しているところがやはり半数近くしかないというところは、まだまだ取組不十分と言わざるを得ないと思いますので、しっかり対応をお願いしたいと思います。
また、この調査に関しては外国籍の子供の把握でしたけれども、いわゆる外国人の子供に見える子供が全員外国籍かというと、そうとは限らないという問題があります。例えば、フィリピンルーツの子供たちに多いですけれども、お母さんがフィリピン人でお父さんが日本人で、日本国籍持っているんだけれども、父親に養育放…
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72橋橋爪淳文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘のありましたような子供の方も含めまして、日本国籍のある学齢期の全ての子供の保護者には、その子を小学校等に就学させる義務が課せられております。
一方で、今回の調査につきましては、その保護者に就学義務のない外国人の子供について就学状況を調査しているものでございまして、日本国籍のある子供は本調査の対象となっていないというところでございます。就学義務を持っている日本国籍の子供というのは、しっかりその義務に応じて就学がなされているということで、今回の調査の対象とはしていない状況でございます。
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