すなわち、在留資格がなくなってしまうと住民基本台帳からは消されてしまうと。でも、その人、もし出国してなくて、実態的に国内にいた場合に、そこがちゃんと追跡できているのかと、見える化されているのかというところが非常に懸念でございます。しっかりそこの見える化についても対応を進めていただきたいと思います。
これまで、子供の就学に対する情報提供ですとか、対象となる外国人の子供をいかに把握するかというところについてお尋ねしてまいったわけですけれども、この把握した後に住民サービスを提供するということについても、もう自治体の負担が大変大きくなっております。自治体の窓口では、就学状況だけではなくて、予防接種、接種しているのかどうかですとか健康保険の情報ですとか、転入するときに様々なアセスメントをする必要があるわけですけれども、それを一体誰がやるのかという問題があります。本当に窓口の業務の負担が大変重く、地域ごとの対応もばらつきがあると思います。
私、千葉県選出の議員でございますけれども、成田空港がありますので非常に在留外国人多くなっておりまして、周辺の自治体では、もう手弁当で複数の言語のマニュアルを作って、外国人が集まっていそうなお店に出かけていって、説明して追跡していると、そんなような状況が生じております。
在留を認めるかどうかというのは国が判断しているのに、その後のフォローアップはもう自治体に放り投げて自治体任せになっていると。こうした現状、昨年来、所属する法務委員会でもお伝えしてきて、その後、秩序ある共生社会の実現に向けた総合的対応策が取りまとめられましたので非常に期待している次第なんですが、一番大切なのは予算の確保だと思います。
現状、外国人への一元的相談窓口を運営する自治体に対して入管庁が交付している外国人受入環境整備交付金ですか、等があるのは分かっておりますけれども、本当に不足感が大変強いと。今日は詳細触れていないですけれども、学校の教育の現場でもそれ以外でも、もう日本語の教育を担う人材も全く足りておりません。本当に足りないんです。
今まで、今まさにこの入管法の改正が議論されているわけですけれども、資料五に付けておりますが、在留資格の更新の手数料の引上げが議論されております。今まで実費分だけを取っていたのを、今度は在留する外国人にも応益負担を求めるということでございますが、この増収分を確実に今申し上げてきたような足りない施策に使っていただきたいんですね。一般会計で一対一対応でないというのはもう十分に承知しているんですけれども、やはり入管庁はこの増収見込みをしっかり示していただいて、その増収見込みに相当する規模をきちんと、入管庁の所管の施策だけじゃなくて、文科省が持っていらっしゃる日本語教育の分も含めてしっかり予算要求していただきたいと考えているんですが、法務大臣の見解をお尋ねいたします。
80三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
令和八年一月に関係閣僚会議で決定いたしました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、在留資格情報につきましては、委員御指摘のとおり、公共サービスメッシュを活用したマイナンバー情報連携の実施に向けて取り組んでいるところでございます。
具体的には、出入国在留管理庁のシステムをデジタル庁の公共サービスメッシュに接続することによりまして、本年度末の令和九年三月から、出入国在留管理庁が保有する在留資格情報を、マイナンバーによる情報連携を活用して、地方公共団体を含む他の行政機関等に順次提供できるように準備を進めていると…
この発言のページ
81
小林さやか(国民)
是非早急に進めていただきたいと思うんですけど、今最後におっしゃった、その住民基本台帳に載っている方が基本であるというお話だったと思います。
こちら、総務省にお尋ねしたいんですけれども、この住民基本台帳に登録されている外国人の在留資格が何らかの理由で消失してしまった場合は、この住民基本台帳上、どのように取り扱っていらっしゃるんでしょうか。
この発言のページ
82小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
住民基本台帳制度と在留制度、資格との関係についてでございますけれども、住民基本台帳に登録される外国人は、在留カードの交付対象となる中長期在留者、特別永住者等の外国人であって住所を有する者と、このようにされているところでございます。
お尋ねのように、在留期間の満了などによりまして在留資格を喪失し、中長期在留者でなくなった外国人住民は、住民基本台帳制度の対象外となりまして、入管庁からの通知に基づきまして住民票を消除すると、このような取扱いが決められておるところでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
83小林さやか(国民)
すなわち、在留資格がなくなってしまうと住民基本台帳からは消されてしまうと。でも、その人、もし出国してなくて、実態的に国内にいた場合に、そこがちゃんと追跡できているのかと、見える化されているのかというところが非常に懸念でございます。しっかりそこの見える化についても対応を進めていただきたいと思います。
これまで、子供の就学に対する情報提供ですとか、対象となる外国人の子供をいかに把握するかというところについてお尋ねしてまいったわけですけれども、この把握した後に住民サービスを提供するということについても、もう自治体の負担が大変大きくなっております。自治体の窓口では、就学状況だけではなくて、予防接種、接種しているのかどうかですとか健康保険の情報ですとか、転入するときに様々なアセスメントをする必要があるわけですけれども、それを一体誰がやるのかという問題があります。本当に窓口の業務の負担が大変重く、地域ごとの対応もばらつきがあると思います。
私、千葉県選出の議員でございますけれども、成田空港がありますので非常に在留外国人多くなっておりまして、周辺の自治体では、もう手弁当で複数の言語のマニュアルを作って、外国人が集まっていそうなお店に出かけていって、説明して追跡していると、そんなような状況が生じております。
在留を認めるかどうかというのは国が判断しているのに、その後のフォローアップはもう自治体に放り投げて自治体任せになっていると。こうした現状、昨年来、所属する法務委員会でもお伝えしてきて、その後、秩序ある共生社会の実現に向けた総合的対応策が取りまとめられましたので非常に期待している次第なんですが、一番大切なのは予算の確保だと思います。
現状、外国人への一元的相談窓口を運営する自治体に対して入管庁が交付している外国人受入環境整備交付金ですか、等があるのは分かっておりますけれども、本当に不足感が大変強いと。今日は詳細触れていないですけれども、学校の教育の現場でもそれ以外でも、もう日本語の教育を担う人材も全く足りておりません。本当に足りないんです。
今まで、今まさにこの入管法の改正が議論されているわけですけれども、資料五に付けておりますが、在留資格の更新の手数料の引上げが議論されております。今まで実費分だけを取っていたのを、今度は在留する外国人にも応益負担を求めるということでございますが、この増収分を確実に今申し上げてきたような足りない施策に使っていただきたいんですね。一般会計で一対一対応でないというのはもう十分に承知しているんですけれども、やはり入管庁はこの増収見込みをしっかり示していただいて、その増収見込みに相当する規模をきちんと、入管庁の所管の施策だけじゃなくて、文科省が持っていらっしゃる日本語教育の分も含めてしっかり予算要求していただきたいと考えているんですが、法務大臣の見解をお尋ねいたします。
84内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
外国人の受入れ環境の整備を図る上で、日常生活に深く関わる地方公共団体の果たす役割は極めて大きいものと認識しております。この点、先生御指摘のとおり、当庁では、在留外国人に対する情報提供や相談対応を多言語で行う一元的相談窓口の設置、運営に取り組む地方自治体を外国人受入環境整備交付金で財政的に支援しているところでございます。
また、このほかにも、外国人が日本社会に円滑に適応するための取組として、本年一月に取りまとめました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、帯同家族を含む在留外国人に対し、日本語や我が国の制度、ルー…
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85小林さやか(国民)
にも活用されるということで、ほかにも活用されたら困ってしまうわけなんですけれども、そこに関してはいかがですか。
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86内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
法務委員会の方でかねて御答弁申し上げているとおり、この手数料収入というのは、やはり基本的に外国人施策の拡充、強化に用いるというふうに認識しておりまして、当庁としても、必要な予算の獲得等に向けましてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
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