泉房穂 (立憲民主党)

2026年4月1日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 45 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 119 発言）

前後のやりとり

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• 42津島淳(自民)内閣府副大臣

  議員御指摘のとおり、里親等委託を推進する中で施設の機能を見直していくことは重要でございます。

  このため、こども家庭庁としては、令和七年度補正予算において、施設の機能転換の一つの方向性である里親支援センターの設置促進、機能強化等を行うための事業を創設したほか、令和八年度予算案においては、各地域の多様な取組や先駆的な取組を支援し横展開するためのモデル事業の実施や、乳児院が地域の支援拠点としての機能転換を図るためのマネジメントリーダー等の配置などに必要な予算を計上したところでございます。

  引き続き、施設の機能転換が図られるよう取り組んでまいります。

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• 43泉房穂(立憲)

  次に、人の問題です。 人に寄り添うのは人、子供に寄り添うのも人です。人の数も足らない、質の向上も必要、発想の転換も必要だと思えてなりません。この点、国の方でも、こども家庭ソーシャルワーカーという資格を創設し、今スタートしたと理解をしております。ただ、そういった資格をつくったからといって、一気に状況変わるわけではありません。 私としては、その資格の国家資格化であるとか、その資格を持たないとこの仕事ができないという形の、やっぱりその必置化というか、各施設とかその仕事に対するそれが必要だという形をもっと明確にしていかないと一気に広がらないと私は考えます。 …

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• 44津島淳(自民)内閣府副大臣

  こども家庭ソーシャルワーカーは、子供家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身に付けた人材を輩出することを目的として、令和四年の児童福祉法改正において創設したものでございます。これまで二回試験が行われ、千三百二十二名が合格しているところでございます。 こども家庭ソーシャルワーカーの養成は、子供や家庭を支援する地域全体の支援力向上にも寄与するものと考えており、子供や里親家庭を含む子ども・子育て家庭が安心して生活できるよう、子供や家庭支援に関わる多くの方に当該資格を取得していただきたいと考えております。 このため、こども家庭庁では、特設ページを設…

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• （上の発言）

  45泉房穂(立憲)

  最後に、大臣にお願いです。

  この主要施策の最後に一枚ぺらっと里親ありますけど、もう重点化してください、里親のテーマを。予算ももっともっと確保してください。

  お願い申し上げ、質問を終わります。

• 46舟山康江(国民)

  以上で終わりました。

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• 47小林さやか(国民)

  国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 二十七日の予算委員会に続きまして、まず障害児福祉についてお尋ねさせていただきます。 先般、国民民主党として、特別児童扶養手当等の所得制限撤廃法案、提出いたしました。先日もお尋ねさせていただきましたが、私の問題意識は、現物給付と現金給付が個別に議論されている中で、総合的に見た際に、障害児ないしその家庭に必要な支援が十分届いていないのではないかという点でございます。 資料の一でございますけれども、先日、上野厚生労働大臣、そして黄川田大臣も、こども家庭庁との連携が非常に大事であると、障害児福祉サービスも含めた支援全…

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• 48黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

  障害児とその御家族に対しては、各種支援策をトータルで確実にお届けすることが重要であると考えております。 障害児への支援策としては、先日の予算委員会でもお話をしましたが、こども家庭庁は福祉サービスによる支援、これは現物給付が中心となっております、厚生労働省は手当の支給、こちらは現金給付を実施しているところでございますが、それぞれの政策の趣旨や目的を踏まえつつ、それらを組み合わせて、必要な方に必要な支援を提供していくべきと考えております。 このため、引き続き、障害福祉施策の全般を所掌する厚生労働省とは審議会の合同開催を行っておりますし、また、これに加えま…

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