齊藤馨こども家庭庁支援局長

2026年4月1日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 119 発言)

二点御質問いただいたと思いますので、順次お答えさせていただきます。

まず、親元で暮らせない子供のうち、医療的ケアが必要で、里親や施設等の社会的養護の下で暮らす子供の数についてでございます。

こども家庭庁が全都道府県を対象に実施をした調査では、社会的養護の類型ごとに医療的ケアが必要な子供の人数は、令和七年三月末時点で、養育里親家庭では七人、専門里親家庭では五人、ファミリーホームでは二人、乳児院では三百十四人、児童養護施設では百二人でございます。

それから、続きまして、いわゆる子供の社会的入院に関しまして、要因ですとか人数の把握状況ということでございますが、いわゆる子供の社会的入院という用語につきましては、明確な定義があるものではございませんけれども、一般的に、医学的に入院の必要がないにもかかわらず養育や退院後の社会資源等の問題から医療機関への入院を継続している場合などを指すものと承知してございます。

社会的入院の要因につきましては、今ほど申し上げましたこと以外も含めて大変多岐にわたるというふうに承知してございまして、その社会的入院をしている子供の人数につきましては、そのような事情から把握はしていないというのが現状でございます。

以上でございます。

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