2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 216 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
ありがとうございます。
その上で、世界水準の人材を確保するためには、それに見合う待遇を提供する必要がございます。
例えば、アメリカのＤＡＲＰＡは、外部人材を通常の連邦給与体系に縛られずに登用できる特別任用権限を得ており、実際に政府閣僚級水準の報酬というものをプログラムマネジャーに提供しております。また、日本国内においても、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴですね、ＯＩＳＴは、役員報酬を国際的な水準を加味して定めると明記しておりまして、国の標準的な枠を超える報酬を実現しております。
ＧＳＣ機構が独立行政法人の指定職に準拠した国内の一般的な役員報酬の枠に縛られていると、優秀な人材をベンチャーディレクターとして登用できなくなってしまうのではないかと考えます。
そこで、小野田大臣に伺います。
競争力のある世界レベルの人材をベンチャーディレクターに迎えるために、適切な報酬設計を行えるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
213
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
委員冒頭おっしゃっていただいたように、ミドルリスクとかリスクの低いものでやれるなら民間がやるわけで、ここに、ハイリスクなものにしっかりと、採算性の観点から今まで民間がちゅうちょしていたようなものとかも施設を造ってちゃんと応援していくというところがこの法案の本当にやらなくてはいけないところだと思っておりますので、その評価の在り方に対しても、ポートフォリオ全体の成果、インパクトをもってベンチャーディレクターや機構を評価するという考え方を運用原則として採用すること重要だと思っております。 衆議院の委員会の中でも御党の委員から同じように御指摘をいただきまして、…
214安野貴博(みらい)
心強い発言いただき、ありがとうございます。 ＧＳＣの取組がしっかりハイリスクディープテック事業者に門戸が開かれた制度になるよう、我々としても引き続きしっかりと見てまいりたいと思います。 続きまして、テーマを変えまして、ベンチャーディレクターの登用方針についてお伺いいたします。 ベンチャーディレクターは、国際研究プログラムの現場を統括し、事業化を見据えたマネジメントをスピーディーに行う責任者と承知しております。 ここで重要なのは、ディープテックの領域が世界的に極めて激しい競争にさらされているという事実です。技術の進展は非常に速くて、有望なシーズをい…
御説明申し上げます。 今御指摘いただきましたベンチャーディレクターの役割、これは今後大きな成果を得ていく上で非常に重要な位置付けを持った人材でございます。こういった人材に可能な限り大きな裁量を持たせるということ、そして機動的に事業を進めることを可能とさせるということがこのＧＳＣ構想そのものの成否をも大きく左右するというふうに認識しております。 こういった認識の下で、ベンチャーディレクターには、研究テーマの設定、そして研究開発プロジェクトの採択、進捗管理、事業化可能性の見極めも含め、プロジェクトの推進に必要な判断について一定の責任と権限を付与するという…
216安野貴博(みらい)
ありがとうございます。
その上で、世界水準の人材を確保するためには、それに見合う待遇を提供する必要がございます。
例えば、アメリカのＤＡＲＰＡは、外部人材を通常の連邦給与体系に縛られずに登用できる特別任用権限を得ており、実際に政府閣僚級水準の報酬というものをプログラムマネジャーに提供しております。また、日本国内においても、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴですね、ＯＩＳＴは、役員報酬を国際的な水準を加味して定めると明記しておりまして、国の標準的な枠を超える報酬を実現しております。
ＧＳＣ機構が独立行政法人の指定職に準拠した国内の一般的な役員報酬の枠に縛られていると、優秀な人材をベンチャーディレクターとして登用できなくなってしまうのではないかと考えます。
そこで、小野田大臣に伺います。
競争力のある世界レベルの人材をベンチャーディレクターに迎えるために、適切な報酬設計を行えるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
217小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
御指摘のとおり、海外も含めた優秀な人材を呼び込むためには、海外の研究機関等と比較しても魅力ある待遇となるよう柔軟な対応が必要であると認識しております。
具体的には、給与水準について、御指摘の例なども参考にしつつ、運営法人において定款や各種規程により柔軟な対応が可能となる仕組みとするとともに、あわせて、研究費、研究設備、共同研究機会、支援体制など、全体として魅力ある条件を整備すること等により優秀な人材の確保につなげてまいりたいと考えます。
218安野貴博(みらい)
ありがとうございます。 次に、また別のテーマでございます。ディープテック事業者として機構に採択された後の、研究以外の業務負荷について伺います。 せっかく世界水準の事業者を採択できたとしても、その後、研究開発じゃなくて事務処理に多くの時間を奪われてしまうと元も子もないというふうに思います。 例えば、かつて、ＮＥＤＯの委託事業を受けると、約二百五十四ページの事務処理マニュアルと七十一ページの検査マニュアルを読んで、三十種類くらいの様式を使い分けて、研究者は毎日、時間単位で日誌を付けるということが求められていた時期があります。今はこのＮＥＤＯの委託事業に…
お答え申し上げます。
ただいまの事務負担の最小化でございます。研究者が本来やるべき活動に集中するためには、取り組むべき必要な課題だというふうに認識しております。ただいま御指摘いただいたことも含めて、国内外における民間企業の取組など好事例を参考にしまして、いかにしたらその事務負担を最小化できるかということを私ども現在検討している最中でございます。
こういった取組によって、研究者や事業者が手続に煩わされることなくそれぞれの活動に集中することができるような環境の構築を図ってまいりたいと考えております。