安野貴博 (チームみらい)

2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 214 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 234 発言)

心強い発言いただき、ありがとうございます。

GSCの取組がしっかりハイリスクディープテック事業者に門戸が開かれた制度になるよう、我々としても引き続きしっかりと見てまいりたいと思います。

続きまして、テーマを変えまして、ベンチャーディレクターの登用方針についてお伺いいたします。

ベンチャーディレクターは、国際研究プログラムの現場を統括し、事業化を見据えたマネジメントをスピーディーに行う責任者と承知しております。

ここで重要なのは、ディープテックの領域が世界的に極めて激しい競争にさらされているという事実です。技術の進展は非常に速くて、有望なシーズをいかに早く見極めて事業化につなげるかというスピードと感度がプログラムの成否を左右すると考えます。だからこそ、現場を預かるベンチャーディレクターは、幅広い権限が与えられて機動的に組織運営することが不可欠だと考えます。

先行する海外の事例は、この点やはり徹底をしているように見受けられまして、先ほども触れたアメリカのDARPAでは、ベンチャーディレクターに相当するプログラムマネジャーが、資金をどのプロジェクトに重点配分するかどうか、成果が出なかったときに途中で打ち切るかどうか、その資金の配分と中止の判断までプログラムマネジャーが自分で決められると、そういうふうな権限を持っております。一つの事業体を率いる経営者と同等の裁量というものを現場の責任者に与えていて、この権限の大きさがDARPAの一つの、いろんなイノベーションを起こしてきた源泉なのではないかというふうに言われております。

我々もヒアリングいろいろ進めている中で、国が関わり過ぎると偉い人の目を気にして忖度が入ってしまうんじゃないかと、機構の勢い、情熱失われてしまうんじゃないかという事業者の懸念も寄せられておりまして、このベンチャーディレクターに国が過剰に関与していくと意思決定遅くなって、ディープテックに必要なスピードと大胆さが失われてしまいかねないと、そういうふうに思います。

そこで、政府参考人に伺います。

この機構において、ベンチャーディレクターはプロジェクトの採択判断やその後のプロジェクト管理について大きな裁量を持つべきだと思いますが、こちら、DARPAのような海外事例参照しながらこういった制度設計すべきと考えますが、いかがでしょうか。

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