このデュアルユースなんですけど、そもそもデュアルユースという言葉が出てきたのはアメリカとの関係なんですね。
昔、日本は、防衛産業と防衛省、防衛庁がクローズで技術開発やったんですけれども、アメリカとの関係が強まってきて、国家保障戦略もそうですけれども、その中でデュアルユースという言葉が出てきたんですね。これはアメリカとの共同における開発における、軍事利用の開発における言葉なんですよね。つまり、デュアルユースというのはアメリカとの共同開発というのがベースにある言葉なんですね。
そうすると、アメリカのデュアルユースの考え方は、戦争している国ですから広いんですよね。例えば、戦地の非常食なんかもデュアルユースの一つだから、食品までデュアルユースと考えるわけですね。日本は、戦争しておりませんから、食品は全然デュアルユースじゃないと思っていろいろなこと開発するんですけど、アメリカと共同でありますと、デュアルユースの中に、例えばですけど、食品まで入れられて、自由な日本の、戦争していない、平和憲法を持つ日本としての今までやってきたような自由な研究が、開発が制限されてくるという、これ、私が言っているんではなくて防衛省の方がおっしゃっているんですけれども、そういうことが起こり得るというふうな、決してデュアルユースやればいろんな開発が進んで経済的にもプラスになるとは限らないというのが一つあるんですよね。
もう一つは、デュアルユースでございますので、軍事機密が関わりますので、セキュリティークリアランスですね、それに関わる人たちが身辺調査とかいろんな監視下に置かれると。
こういう面も含めて、日本の企業で、あるいは公的な機関で関わる人たちが、アメリカの、アメリカのといいますか、日本でもクリアランスはあるんですけれども、そういう非常に制約された中で研究開発をさせられるというようなことがあるので、これは内閣委員会で四月に大臣と議論したんですが、決して、決してこのデュアルユースでやっていけば日本経済が発展するとか技術が発展することばかりではないと。そういう危惧があるようなことも今回踏み込んでいくような構想ではないかと思います。
この点、大臣、こういう危惧はいかがでしょうか。
177
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
なぜと言われたら、非常に、これですと言うのは難しいところではあるんですけれども、ただ、先生の問題意識、まさに党派を超えて同じでございまして、まさに近年、トップクラス論文などの指標において我が国の研究力の低下傾向も示されておることにも大きな危機感を持っていますし、また国力の源泉とも言える科学技術イノベーションの推進に向けては、科学技術人材を継続的に輩出し、新たな知を生み出すための基礎研究力を強化することによる科学の再興が重要だというふうに我々も考えております。
このため、四月から開始した第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、国立大学法人運営費…
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178
大門実紀史(共産)
科学技術・学術政策研究所というのがございまして、科学技術指標二〇二五というのがあるんですけど、これを見ますと、主要国、日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、中国、韓国の七か国で、日本の研究開発費は全体として、アメリカ、中国、日本と三番目なんですよね、二十・四兆円で。ただ、内訳を見ると、企業が十六・一兆円、大学は二・三兆円、ほかの公的機関が一・八兆円となって、企業の研究開発が非常に増えているんですよね。
アメリカは、別の資料でアメリカのことを調べてみたら、アメリカも研究開発に占める公的比率というのは実はずっと下がってきておりまして、今はＩＴ大企業、…
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179木木村直人内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答え申し上げます。
ＧＳＣ構想におきましては、ディープテック分野の研究開発、そして事業化を支援するということが目的でございます。このディープテック分野、ですので特定の分野ということに限定をしたものではございません。
研究成果の性質によっては、いわゆるデュアルユース、それは防衛分野にも応用可能なものが含まれる場合も当然出てこようかと思います。こういったデュアルユースを扱う場合も、対象とする場合もありますし、それが基になったスタートアップ、こういったものが創設されるということにもつながる、そういった可能性は当然あると考えております。
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- （上の発言）
180大門実紀史(共産)
このデュアルユースなんですけど、そもそもデュアルユースという言葉が出てきたのはアメリカとの関係なんですね。
昔、日本は、防衛産業と防衛省、防衛庁がクローズで技術開発やったんですけれども、アメリカとの関係が強まってきて、国家保障戦略もそうですけれども、その中でデュアルユースという言葉が出てきたんですね。これはアメリカとの共同における開発における、軍事利用の開発における言葉なんですよね。つまり、デュアルユースというのはアメリカとの共同開発というのがベースにある言葉なんですね。
そうすると、アメリカのデュアルユースの考え方は、戦争している国ですから広いんですよね。例えば、戦地の非常食なんかもデュアルユースの一つだから、食品までデュアルユースと考えるわけですね。日本は、戦争しておりませんから、食品は全然デュアルユースじゃないと思っていろいろなこと開発するんですけど、アメリカと共同でありますと、デュアルユースの中に、例えばですけど、食品まで入れられて、自由な日本の、戦争していない、平和憲法を持つ日本としての今までやってきたような自由な研究が、開発が制限されてくるという、これ、私が言っているんではなくて防衛省の方がおっしゃっているんですけれども、そういうことが起こり得るというふうな、決してデュアルユースやればいろんな開発が進んで経済的にもプラスになるとは限らないというのが一つあるんですよね。
もう一つは、デュアルユースでございますので、軍事機密が関わりますので、セキュリティークリアランスですね、それに関わる人たちが身辺調査とかいろんな監視下に置かれると。
こういう面も含めて、日本の企業で、あるいは公的な機関で関わる人たちが、アメリカの、アメリカのといいますか、日本でもクリアランスはあるんですけれども、そういう非常に制約された中で研究開発をさせられるというようなことがあるので、これは内閣委員会で四月に大臣と議論したんですが、決して、決してこのデュアルユースでやっていけば日本経済が発展するとか技術が発展することばかりではないと。そういう危惧があるようなことも今回踏み込んでいくような構想ではないかと思います。
この点、大臣、こういう危惧はいかがでしょうか。
181小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
内閣委員会の方でもお話はさせていただいていて、やはり私の思いとしては同じ答えになってしまうんですけれども。
どうしても、食品までというふうにおっしゃいますが、最先端の科学技術というのは、民生用の技術と安全保障用の技術の区別は本当に極めて困難になっております。だから、どこまでをそう呼ぶのかというところはいろいろな国によって違うのかもしれませんが。
したがって、民生用にも安全保障用にも利用される可能性であるデュアルユース技術への投資は、先生的にはいいことばかりじゃないというふうにおっしゃっておりますけど、我々としてはやっぱり、科学技術の発展、ひいては産業…
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182大門実紀史(共産)
とにかく、技術開発するのは、自由に研究者が基礎研究やってもらうということと、応用的な技術も本当に、何といいますか、自由に、実用化してもいいんですけれども、自由にやっていってこそ経済も発展するというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
科学技術イノベーション政策に関連して、現在、沖縄で取り組まれております国立自然史博物館の設立について伺います。
国立自然史博物館は、一九五八年に日本学術会議が提言して以来、設立が模索されてきました。
国立自然史博物館は、大学院機能を備えた共同研究拠点として、自然史科学研究、標本の収集、整理、保管、研究成果の展示、教育、普及といった三つの役割を担う、地域の自然史科学研究の中核となる施設です。
自然史科学研究では、基礎研究としてイノベーションの基盤となるものです。また、自然史分野の標本などのナショナルコレクションの…
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