科学技術・学術政策研究所というのがございまして、科学技術指標二〇二五というのがあるんですけど、これを見ますと、主要国、日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、中国、韓国の七か国で、日本の研究開発費は全体として、アメリカ、中国、日本と三番目なんですよね、二十・四兆円で。ただ、内訳を見ると、企業が十六・一兆円、大学は二・三兆円、ほかの公的機関が一・八兆円となって、企業の研究開発が非常に増えているんですよね。
アメリカは、別の資料でアメリカのことを調べてみたら、アメリカも研究開発に占める公的比率というのは実はずっと下がってきておりまして、今はＩＴ大企業、ＧＡＦＡとかですね、あるいは富豪、超お金持ちがお金を出しているというような形になってきているらしいんですが、ただ、日本と違うのは、このＩＴ大企業や超お金持ちの富豪が基礎研究にもお金を出しているんですね。これが大きな違いでございます。
ただ、それはいいのか悪いのかとありますよね。将来、その基礎研究からいろんな大きな発見ができた場合に、ＩＴ大企業が独占してしまうとか富豪が独占してしまう等ありますから、それはそれで心配はあるんですけれど、少なくとも基礎研究については、アメリカでさえ公的な役割が減っても全体として非常に重視をしているということがあると思うんですね。
日本は、先ほど申し上げたように、九五年の科学技術基本法以来、政府自身がもう選択と集中という言い方をして、できるだけ早く成果の出るものに投資するんだみたいなことを政府自身が音頭を取ってやって、今回のこの案もそうなんですけど、大型研究開発プロジェクト、すぐ結果の出るようなものですね、革新的研究開発推進プログラムとか、戦略イノベーションプログラムとか、官民研究開発投資拡大プログラム、いろんな名前を付けて、とにかく今まで一兆円を超える予算を、そういう特定の早く結果の出るものにどんどんどんどんお金を投資してきたわけですね。だけど、日本の研究力は落ちてきているということからすると、やっぱり根本的に、大学の運営費含めて、基礎研究ができる環境を一日も早くつくらなきゃいけないというふうに思います。
今、大臣がお答えいただいた方向を更に、やっぱり基礎研究にお金を使うと、予算を使うということを努力していくべきだということを指摘しておきます。
二つ目の問題点は、デュアルユースなんですけど、このデュアルユースの問題は、決して日本経済、技術を発展させるとは限らないという点でございます。
その前に、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、このＧＳＣ構想の流れの下で、この機構が支援する分野にデュアルユースの技術も含まれるし、あるいはデュアルユースにおけるスタートアップもこの機構が支援するということは排除されていないと思いますが、いかがですか。
175木木村直人内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
ただいま産総研のお話もございました。国立研究開発法人産業技術総合研究所では、経済及び産業の発展等に資することを目的として、主として研究開発を行っている、研究開発そのものを行っているということであります。
一方で、今回のＧＳＣ構想における新法人でございますけれども、この法人の目的は、新たな事業創出及びその成長発展を促進するための環境を整備し、イノベーション創出の活性化に寄与することでございます。つまり、国内外問わずスタートアップ、企業、投資家等を招聘して、研究開発から事業化支援、海外展開までを一気通貫で一体的な支援を提供するものとされております。
この…
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176
大門実紀史(共産)
これは単なる研究機構の設立の話でもなくて、また従来の研究機関と同列の話でもなくて、やはりちょっと随分踏み込んだ、これからの日本の科学技術の方向性をこのＧＳＣ構想は示しているんじゃないかと。その点からすると二つの問題点があるんではないかというふうに、内閣委員会でも議論したことあるんですが、思います。
一つは、政府の成長戦略に従って、当面の目先の経済界の利益を優先する研究と、いかに早く実用化するかというような視点ですよね。これは、以前から問題になっているように、基礎研究が軽視されて日本の研究力、国力が落ちているということの指摘がされているにもかかわらず、相…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
なぜと言われたら、非常に、これですと言うのは難しいところではあるんですけれども、ただ、先生の問題意識、まさに党派を超えて同じでございまして、まさに近年、トップクラス論文などの指標において我が国の研究力の低下傾向も示されておることにも大きな危機感を持っていますし、また国力の源泉とも言える科学技術イノベーションの推進に向けては、科学技術人材を継続的に輩出し、新たな知を生み出すための基礎研究力を強化することによる科学の再興が重要だというふうに我々も考えております。
このため、四月から開始した第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、国立大学法人運営費…
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- （上の発言）
178大門実紀史(共産)
科学技術・学術政策研究所というのがございまして、科学技術指標二〇二五というのがあるんですけど、これを見ますと、主要国、日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、中国、韓国の七か国で、日本の研究開発費は全体として、アメリカ、中国、日本と三番目なんですよね、二十・四兆円で。ただ、内訳を見ると、企業が十六・一兆円、大学は二・三兆円、ほかの公的機関が一・八兆円となって、企業の研究開発が非常に増えているんですよね。
アメリカは、別の資料でアメリカのことを調べてみたら、アメリカも研究開発に占める公的比率というのは実はずっと下がってきておりまして、今はＩＴ大企業、ＧＡＦＡとかですね、あるいは富豪、超お金持ちがお金を出しているというような形になってきているらしいんですが、ただ、日本と違うのは、このＩＴ大企業や超お金持ちの富豪が基礎研究にもお金を出しているんですね。これが大きな違いでございます。
ただ、それはいいのか悪いのかとありますよね。将来、その基礎研究からいろんな大きな発見ができた場合に、ＩＴ大企業が独占してしまうとか富豪が独占してしまう等ありますから、それはそれで心配はあるんですけれど、少なくとも基礎研究については、アメリカでさえ公的な役割が減っても全体として非常に重視をしているということがあると思うんですね。
日本は、先ほど申し上げたように、九五年の科学技術基本法以来、政府自身がもう選択と集中という言い方をして、できるだけ早く成果の出るものに投資するんだみたいなことを政府自身が音頭を取ってやって、今回のこの案もそうなんですけど、大型研究開発プロジェクト、すぐ結果の出るようなものですね、革新的研究開発推進プログラムとか、戦略イノベーションプログラムとか、官民研究開発投資拡大プログラム、いろんな名前を付けて、とにかく今まで一兆円を超える予算を、そういう特定の早く結果の出るものにどんどんどんどんお金を投資してきたわけですね。だけど、日本の研究力は落ちてきているということからすると、やっぱり根本的に、大学の運営費含めて、基礎研究ができる環境を一日も早くつくらなきゃいけないというふうに思います。
今、大臣がお答えいただいた方向を更に、やっぱり基礎研究にお金を使うと、予算を使うということを努力していくべきだということを指摘しておきます。
二つ目の問題点は、デュアルユースなんですけど、このデュアルユースの問題は、決して日本経済、技術を発展させるとは限らないという点でございます。
その前に、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、このＧＳＣ構想の流れの下で、この機構が支援する分野にデュアルユースの技術も含まれるし、あるいはデュアルユースにおけるスタートアップもこの機構が支援するということは排除されていないと思いますが、いかがですか。
179木木村直人内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答え申し上げます。
ＧＳＣ構想におきましては、ディープテック分野の研究開発、そして事業化を支援するということが目的でございます。このディープテック分野、ですので特定の分野ということに限定をしたものではございません。
研究成果の性質によっては、いわゆるデュアルユース、それは防衛分野にも応用可能なものが含まれる場合も当然出てこようかと思います。こういったデュアルユースを扱う場合も、対象とする場合もありますし、それが基になったスタートアップ、こういったものが創設されるということにもつながる、そういった可能性は当然あると考えております。
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180大門実紀史(共産)
このデュアルユースなんですけど、そもそもデュアルユースという言葉が出てきたのはアメリカとの関係なんですね。
昔、日本は、防衛産業と防衛省、防衛庁がクローズで技術開発やったんですけれども、アメリカとの関係が強まってきて、国家保障戦略もそうですけれども、その中でデュアルユースという言葉が出てきたんですね。これはアメリカとの共同における開発における、軍事利用の開発における言葉なんですよね。つまり、デュアルユースというのはアメリカとの共同開発というのがベースにある言葉なんですね。
そうすると、アメリカのデュアルユースの考え方は、戦争している国ですから広いんで…
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181小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
内閣委員会の方でもお話はさせていただいていて、やはり私の思いとしては同じ答えになってしまうんですけれども。
どうしても、食品までというふうにおっしゃいますが、最先端の科学技術というのは、民生用の技術と安全保障用の技術の区別は本当に極めて困難になっております。だから、どこまでをそう呼ぶのかというところはいろいろな国によって違うのかもしれませんが。
したがって、民生用にも安全保障用にも利用される可能性であるデュアルユース技術への投資は、先生的にはいいことばかりじゃないというふうにおっしゃっておりますけど、我々としてはやっぱり、科学技術の発展、ひいては産業…
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