とにかく、技術開発するのは、自由に研究者が基礎研究やってもらうということと、応用的な技術も本当に、何といいますか、自由に、実用化してもいいんですけれども、自由にやっていってこそ経済も発展するというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
大門実紀史 (日本共産党)
2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 182 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
ＧＳＣ構想におきましては、ディープテック分野の研究開発、そして事業化を支援するということが目的でございます。このディープテック分野、ですので特定の分野ということに限定をしたものではございません。
研究成果の性質によっては、いわゆるデュアルユース、それは防衛分野にも応用可能なものが含まれる場合も当然出てこようかと思います。こういったデュアルユースを扱う場合も、対象とする場合もありますし、それが基になったスタートアップ、こういったものが創設されるということにもつながる、そういった可能性は当然あると考えております。
180
大門実紀史(共産)このデュアルユースなんですけど、そもそもデュアルユースという言葉が出てきたのはアメリカとの関係なんですね。 昔、日本は、防衛産業と防衛省、防衛庁がクローズで技術開発やったんですけれども、アメリカとの関係が強まってきて、国家保障戦略もそうですけれども、その中でデュアルユースという言葉が出てきたんですね。これはアメリカとの共同における開発における、軍事利用の開発における言葉なんですよね。つまり、デュアルユースというのはアメリカとの共同開発というのがベースにある言葉なんですね。 そうすると、アメリカのデュアルユースの考え方は、戦争している国ですから広いんで…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）内閣委員会の方でもお話はさせていただいていて、やはり私の思いとしては同じ答えになってしまうんですけれども。 どうしても、食品までというふうにおっしゃいますが、最先端の科学技術というのは、民生用の技術と安全保障用の技術の区別は本当に極めて困難になっております。だから、どこまでをそう呼ぶのかというところはいろいろな国によって違うのかもしれませんが。 したがって、民生用にも安全保障用にも利用される可能性であるデュアルユース技術への投資は、先生的にはいいことばかりじゃないというふうにおっしゃっておりますけど、我々としてはやっぱり、科学技術の発展、ひいては産業…
- （上の発言）
182
大門実紀史(共産)とにかく、技術開発するのは、自由に研究者が基礎研究やってもらうということと、応用的な技術も本当に、何といいますか、自由に、実用化してもいいんですけれども、自由にやっていってこそ経済も発展するというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
183
伊波洋一政府参考人などハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 科学技術イノベーション政策に関連して、現在、沖縄で取り組まれております国立自然史博物館の設立について伺います。 国立自然史博物館は、一九五八年に日本学術会議が提言して以来、設立が模索されてきました。 国立自然史博物館は、大学院機能を備えた共同研究拠点として、自然史科学研究、標本の収集、整理、保管、研究成果の展示、教育、普及といった三つの役割を担う、地域の自然史科学研究の中核となる施設です。 自然史科学研究では、基礎研究としてイノベーションの基盤となるものです。また、自然史分野の標本などのナショナルコレクションの…
お答え申し上げます。 本年三月に閣議決定をいたしました第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、取り組むべき六つの柱を定めておりまして、その第一の柱が知の基盤としての科学の再興でございます。 先端科学の成果が社会を変えるほどのインパクトを有する中で、世界に先駆けて新たな科学を希求する基礎研究、それを担う高度人材を有することが科学の卓越性の維持につながり、ひいては国の発展につながる状況となってございます。一方で、先ほども御議論ありましたとおり、様々なデータが我が国の基礎研究力の低下を示している状況であり、我が国の基礎研究力の強化が今まさに重…
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伊波洋一政府参考人など二〇一六年に日本学術会議の提言を受けて以降、現在、沖縄県では国立自然史博物館の設立、復帰六十年となる二〇三二年の開館を目指して、県を挙げて取り組んでいます。二〇二三年に、沖縄県議会の全議員が党派を超えて、沖縄県議会国立自然史博物館設置促進議員連盟を結成し、二五年十二月には県議会議長を共同代表とする県民会議を設立し、本年三月には与野党の全政党に国立自然史博物館の設立を政府の骨太方針に明記するよう要請いたしました。
県民会議は国立自然史博物館の設立を求めていますが、文科省としてどのように対応しますか。