ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
科学技術イノベーション政策に関連して、現在、沖縄で取り組まれております国立自然史博物館の設立について伺います。
国立自然史博物館は、一九五八年に日本学術会議が提言して以来、設立が模索されてきました。
国立自然史博物館は、大学院機能を備えた共同研究拠点として、自然史科学研究、標本の収集、整理、保管、研究成果の展示、教育、普及といった三つの役割を担う、地域の自然史科学研究の中核となる施設です。
自然史科学研究では、基礎研究としてイノベーションの基盤となるものです。また、自然史分野の標本などのナショナルコレクションの再構築は、自然環境や生物多様性を解明するための基礎的なデータを提供し、自然史標本の展示と研究成果の普及は、自然教育の場として、科学技術を担う次世代の育成や国民の科学リテラシーを高める場として機能します。
ヨーロッパは主にアフリカ、米国は主に中南米で、国立自然史博物館を活用した自然史科学研究を進めてきました。アジア太平洋地域は、自然史博物館の空白地域ですが、環境破壊や生物多様性の保全が深刻な課題となっています。日本の国立自然史博物館は、アジア全体の自然史研究においても、日本がリーダーシップを持って国際貢献ができる重要な知のインフラとなります。
国立の自然史研究機関の設立は、我が国全体の基礎研究の水準を高めるという第七期科学技術・イノベーション基本計画の「知の基盤としての「科学の再興」」という方針にもかなうものだと思いますが、いかがでしょうか。
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大門実紀史(共産)
このデュアルユースなんですけど、そもそもデュアルユースという言葉が出てきたのはアメリカとの関係なんですね。
昔、日本は、防衛産業と防衛省、防衛庁がクローズで技術開発やったんですけれども、アメリカとの関係が強まってきて、国家保障戦略もそうですけれども、その中でデュアルユースという言葉が出てきたんですね。これはアメリカとの共同における開発における、軍事利用の開発における言葉なんですよね。つまり、デュアルユースというのはアメリカとの共同開発というのがベースにある言葉なんですね。
そうすると、アメリカのデュアルユースの考え方は、戦争している国ですから広いんで…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
内閣委員会の方でもお話はさせていただいていて、やはり私の思いとしては同じ答えになってしまうんですけれども。
どうしても、食品までというふうにおっしゃいますが、最先端の科学技術というのは、民生用の技術と安全保障用の技術の区別は本当に極めて困難になっております。だから、どこまでをそう呼ぶのかというところはいろいろな国によって違うのかもしれませんが。
したがって、民生用にも安全保障用にも利用される可能性であるデュアルユース技術への投資は、先生的にはいいことばかりじゃないというふうにおっしゃっておりますけど、我々としてはやっぱり、科学技術の発展、ひいては産業…
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182大門実紀史(共産)
とにかく、技術開発するのは、自由に研究者が基礎研究やってもらうということと、応用的な技術も本当に、何といいますか、自由に、実用化してもいいんですけれども、自由にやっていってこそ経済も発展するというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
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伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
科学技術イノベーション政策に関連して、現在、沖縄で取り組まれております国立自然史博物館の設立について伺います。
国立自然史博物館は、一九五八年に日本学術会議が提言して以来、設立が模索されてきました。
国立自然史博物館は、大学院機能を備えた共同研究拠点として、自然史科学研究、標本の収集、整理、保管、研究成果の展示、教育、普及といった三つの役割を担う、地域の自然史科学研究の中核となる施設です。
自然史科学研究では、基礎研究としてイノベーションの基盤となるものです。また、自然史分野の標本などのナショナルコレクションの再構築は、自然環境や生物多様性を解明するための基礎的なデータを提供し、自然史標本の展示と研究成果の普及は、自然教育の場として、科学技術を担う次世代の育成や国民の科学リテラシーを高める場として機能します。
ヨーロッパは主にアフリカ、米国は主に中南米で、国立自然史博物館を活用した自然史科学研究を進めてきました。アジア太平洋地域は、自然史博物館の空白地域ですが、環境破壊や生物多様性の保全が深刻な課題となっています。日本の国立自然史博物館は、アジア全体の自然史研究においても、日本がリーダーシップを持って国際貢献ができる重要な知のインフラとなります。
国立の自然史研究機関の設立は、我が国全体の基礎研究の水準を高めるという第七期科学技術・イノベーション基本計画の「知の基盤としての「科学の再興」」という方針にもかなうものだと思いますが、いかがでしょうか。
184井井上諭一内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
お答え申し上げます。
本年三月に閣議決定をいたしました第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、取り組むべき六つの柱を定めておりまして、その第一の柱が知の基盤としての科学の再興でございます。
先端科学の成果が社会を変えるほどのインパクトを有する中で、世界に先駆けて新たな科学を希求する基礎研究、それを担う高度人材を有することが科学の卓越性の維持につながり、ひいては国の発展につながる状況となってございます。一方で、先ほども御議論ありましたとおり、様々なデータが我が国の基礎研究力の低下を示している状況であり、我が国の基礎研究力の強化が今まさに重…
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185伊波洋一政府参考人など
二〇一六年に日本学術会議の提言を受けて以降、現在、沖縄県では国立自然史博物館の設立、復帰六十年となる二〇三二年の開館を目指して、県を挙げて取り組んでいます。二〇二三年に、沖縄県議会の全議員が党派を超えて、沖縄県議会国立自然史博物館設置促進議員連盟を結成し、二五年十二月には県議会議長を共同代表とする県民会議を設立し、本年三月には与野党の全政党に国立自然史博物館の設立を政府の骨太方針に明記するよう要請いたしました。
県民会議は国立自然史博物館の設立を求めていますが、文科省としてどのように対応しますか。
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186生生田知子文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
一般に博物館の設置には様々な形態がございますが、文部科学省として、学術の研究の推進という観点からお答え申し上げます。
お尋ねの構想のような大きな学術研究のプロジェクトについては、研究者や関係する学術関係機関が主体となって戦略的、計画的に推進いただくことが必要と考えています。御指摘の構想につきましても、関係する研究者等において事業の内容や規模などの妥当性等について学術コミュニティーのコンセンサスの形成を進めていただく必要があり、文部科学省としても、そうした議論を踏まえつつ、学術研究の推進の観点から適宜相談に応じてまいりたいと考えて…
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