今の御答弁はちょっとこの後の質問通告の答弁だというふうに思いますので、今私が聞いたのは、今回のいわゆる運営法人、認可法人においては、これ、ＪＳＴがやることができる新技術については取り組むことができるのかできないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
広田一 (立憲民主党)
2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
前後のやりとり
御指摘のとおりでございます。
84
広田一(立憲)そうしますと、今回の運営法人は、いわゆるこのＪＳＴ法にございます新技術について、研究開発とか事業化、こういったことに取り組むことはできるんでしょうか。
ただいま御指摘のありましたＪＳＴでもできるのではないかということでございますけれども、今回のＧＳＣで扱う特定先端技術でございますいわゆるディープテックでございますけれども、ハイリスク・ハイリターンであると。高いリターンを求めるがために、リスクというものも負っていかなければいけない。そのためには、先ほど御説明申し上げましたように、様々な研究開発の工程の段階でマイルストーンを設けながらも機動的に意思決定をしていく、路線を変える、あるいはやめる、あるいはもっと後押しをするといったように、アジャイルな形で路線を変えていく必要があろうかと思っております。 そのた…
- （上の発言）
86
広田一(立憲)今の御答弁はちょっとこの後の質問通告の答弁だというふうに思いますので、今私が聞いたのは、今回のいわゆる運営法人、認可法人においては、これ、ＪＳＴがやることができる新技術については取り組むことができるのかできないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
一応、ＪＳＴの方でもできると、新技術の方が概念は広いということを先ほど御説明いたしました。したがいまして、できるという回答になろうかと思います。
88
広田一(立憲)いえいえ、もちろん、ＪＳＴはまさしくこの新技術を担っているところでありますから、それはできるのは当たり前の話なんです。
私が聞いているのは、運営法人が新技術の分野について取り組むことができるのかできないのか、そういう縛りがあるのかないのか、これについてお聞きをしております。
今回のＧＳＣ構想の中で立ち上げる法人の担う業務の範囲でございますけれども、いわゆる新技術の中の特定先端技術ということでございますので、領域を絞られたこの狭い範囲、まあ狭いと言ってはなんですが、この領域の、特定の領域の中での研究開発、そして事業化に向けた活動を進めるということでございます。