今回のＧＳＣ構想の中で立ち上げる法人の担う業務の範囲でございますけれども、いわゆる新技術の中の特定先端技術ということでございますので、領域を絞られたこの狭い範囲、まあ狭いと言ってはなんですが、この領域の、特定の領域の中での研究開発、そして事業化に向けた活動を進めるということでございます。
木村直人内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 89 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
前後のやりとり
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広田一(立憲)今の御答弁はちょっとこの後の質問通告の答弁だというふうに思いますので、今私が聞いたのは、今回のいわゆる運営法人、認可法人においては、これ、ＪＳＴがやることができる新技術については取り組むことができるのかできないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
一応、ＪＳＴの方でもできると、新技術の方が概念は広いということを先ほど御説明いたしました。したがいまして、できるという回答になろうかと思います。
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広田一(立憲)いえいえ、もちろん、ＪＳＴはまさしくこの新技術を担っているところでありますから、それはできるのは当たり前の話なんです。
私が聞いているのは、運営法人が新技術の分野について取り組むことができるのかできないのか、そういう縛りがあるのかないのか、これについてお聞きをしております。
- （上の発言）
今回のＧＳＣ構想の中で立ち上げる法人の担う業務の範囲でございますけれども、いわゆる新技術の中の特定先端技術ということでございますので、領域を絞られたこの狭い範囲、まあ狭いと言ってはなんですが、この領域の、特定の領域の中での研究開発、そして事業化に向けた活動を進めるということでございます。
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広田一(立憲)そういうふうに非常に制約をされているということであれば、今後実装化していく、この認可法人が実装化していくというふうないった場合に、このディープテックに本当に特化してしまうと、この実装化というふうな面で極めて大きな制約が掛かってくるんじゃないかなというふうに思うんです、今の御答弁だと。けど、やはりそうではなくて、このＪＳＴが行う新技術のところの、全てではないかもしれないけれども、グレーなところ、関連するところあろうかというふうに思いますので、もっとこの適用をやっぱり幅広に考えていかないと、今後の実装化についての制約になってしまうんじゃないでしょうか。
まさに御指摘のとおりでございまして、ＪＳＴのみならず、ほかの大学等も含めた研究機関の中で出てきた研究成果、こういったものをこのＧＳＣ構想の中では取り上げていく。当然、ディープテックということになろうかと思いますけれども、ただ、そのディープテックを実装化する上で、周辺技術というものも必要になってきます。その段階では、ほかの研究機関等とも連携をしていくという形でこの事業を進めていく形になろうというふうに考えております。
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広田一(立憲)若干ちょっと、御答弁をもう一度ちょっと整理もしてもらいたいというふうに思うんですけれども。
要するに、今回のこの特定先端技術といったところについて運営法人は行うんだけれども、その周辺のいわゆる新技術については、これは法人の対象になると、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。