小林浩史内閣官房日本成長戦略本部事務局次長

2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 32 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 234 発言)

お答え申し上げます。

先生御指摘のとおり、政府は二〇二二年にスタートアップ育成五か年計画を策定いたしまして、これ以降、人材・ネットワークの構築、それから資金供給の強化と出口戦略の多様化、さらにはオープンイノベーションの推進、こういった三本柱で官民で連携してスタートアップの創出、育成に取り組んできたところでございます。

この五か年計画に基づく取組を進めてきた結果、スタートアップの企業数は過去最多の二万五千社となり、五年で約一・五倍に増加しているところでございます。また、時価総額が五百億円以上千五百億円未満というユニコーンの予備軍と言える未上場企業は約三倍になってございますなど、我が国のスタートアップエコシステムというものは着実に発展しつつあるというふうに認識しております。他方で、我が国のユニコーン数ということで申し上げますと八社にとどまっている現状でございまして、スタートアップの成長力を高めることが課題となっていると認識しております。

こうした課題に対応すべく、本年五月にスタートアップ総力創出パッケージというものを策定いたしまして、スタートアップのスケールアップ、それからディープテックスタートアップの支援、そして地域の経済社会を担うスタートアップの創出、育成という三つの柱を新たに立てまして、五か年計画を抜本的に強化する施策を示してございます。

今回取りまとめられた施策を着実に実行することにより、ユニコーンに成長する潜在力を有しているディープテックを含めまして、我が国発のスタートアップが主要なプレーヤーの一つとして活躍するような強い経済を実現してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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