ＧＳＣ構想は、ディープテック分野におけるスタートアップのエコシステムを我が国に構築する試みでありまして、民間事業者による取組と競合するというよりは、むしろ連携することに主眼を置いた取組となっています。
具体的には、スタートアップ等に向けて、不足するラボを整備しつつ、民間のインキュベーション施設やラボ等を紹介し、その研究施設、設備の効率的かつ効果的な活用を促すこと、そして、民間のアクセラレーションプログラム等と連携することで、事業化や成長の段階に応じた切れ目のない支援につなげることなどにより、相互に補完し合う関係を構築することを想定しています。
私自身、スタートアップ支援拠点を運営する民間企業のＣＩＣ、訪問させていただいたんですが、そのときもＧＳＣ構想との連携への期待の声というのを直接聞かせていただきました。
民間の取組とＧＳＣ構想の十分な連携に向けた取組を進めてまいりたいと考えまして、東京一極集中、日本全国のスタートアップエコシステムや地方におけるスタートアップ振興と連携するということが非常に重要だと思っていまして、これ、具体的にちょっと簡単に、地域の大学等に所属を残しつつ拠点で事業化に向けた活動を行うとか、あとは、一定の成長段階に達したら施設を退去する基準を設定するとか、技術実証や試作ラインの立ち上げのフェーズは拠点都市等と連携しながら当該地域での活動を促すとかなどの取組を検討して、民間だったり地域だったりとしっかり連携をして、相乗効果で盛り上がっていけるように頑張っていきたいと思います。
26平平戸航太(国民)
ありがとうございます。
製造業というフレーズも出てきました。私も、ものづくり産業で仕事をしておりまして、まさに日本の企業、この品質保証、量産化、規格適合というところで世界と比較してもかなり優位性があると思います。そことこのスタートアップの掛け合わせがまさに日本の強みになると考えておりますので、専門家のところに是非そういった民間企業の方も交えていただいて、議論を進めていただけたらと思います。
続いて、機構の自走化と民間資金の呼び込みについてお聞きしたいと思います。
機構の自走化等について、衆議院の議論で政府は、入居が順調に進めば早期に自立化可能、ある…
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27井井上諭一内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
新法人が中長期的に自立的、持続的に運営していくということは、このＧＳＣ構想を一過性の取組に終わらせず、世界最高水準のディープテック分野のイノベーションエコシステムとして定着させる上で極めて重要と認識しております。
この新法人の基本的な収支構造でございますが、入居者の施設利用に伴う収入を活用して施設管理を、その収入を活用して施設管理を含む一般管理費、これを賄うというのは一つの基本でございます。そして、その上で、会員や企業スポンサー費、協賛金、事業化支援プログラムからの収入、政府からの競争的資金等を活用して研究や事業化支援などの事業費を賄うということを想定…
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28平平戸航太(国民)
ありがとうございます。
中長期的な目線も持って、そして実効性を持った取組となるように進めていただきたいと思います。
続いて、こういった施設、決して国内にないわけではございません。衆議院の附帯決議でも示されているとおり、本拠点の整備に当たっては、既存の民間アクセラレーターやインキュベーション施設の活動を阻害する、いわゆる民業圧迫を招くことがあってはいけないと考えております。
また、今回、拠点が恵比寿ということで、その理由はもう一番初めの質問の中でも答弁いただいたところで理解はしておりますが、東京への一極集中を避け、日本全国の地域スタートアップエコシス…
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- （上の発言）
29
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
ＧＳＣ構想は、ディープテック分野におけるスタートアップのエコシステムを我が国に構築する試みでありまして、民間事業者による取組と競合するというよりは、むしろ連携することに主眼を置いた取組となっています。
具体的には、スタートアップ等に向けて、不足するラボを整備しつつ、民間のインキュベーション施設やラボ等を紹介し、その研究施設、設備の効率的かつ効果的な活用を促すこと、そして、民間のアクセラレーションプログラム等と連携することで、事業化や成長の段階に応じた切れ目のない支援につなげることなどにより、相互に補完し合う関係を構築することを想定しています。
私自身、スタートアップ支援拠点を運営する民間企業のＣＩＣ、訪問させていただいたんですが、そのときもＧＳＣ構想との連携への期待の声というのを直接聞かせていただきました。
民間の取組とＧＳＣ構想の十分な連携に向けた取組を進めてまいりたいと考えまして、東京一極集中、日本全国のスタートアップエコシステムや地方におけるスタートアップ振興と連携するということが非常に重要だと思っていまして、これ、具体的にちょっと簡単に、地域の大学等に所属を残しつつ拠点で事業化に向けた活動を行うとか、あとは、一定の成長段階に達したら施設を退去する基準を設定するとか、技術実証や試作ラインの立ち上げのフェーズは拠点都市等と連携しながら当該地域での活動を促すとかなどの取組を検討して、民間だったり地域だったりとしっかり連携をして、相乗効果で盛り上がっていけるように頑張っていきたいと思います。
30平平戸航太(国民)
ありがとうございます。
拠点をつくって終わりではなくて、柔軟に対応しながら、しっかりと芽が出る取組としていきたいと思います。
時間になりましたので、これで終了します。
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礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
今回のこの法案は、ＧＳＣ構想のスタートアップ、科学技術をしっかりと生かして、実業させて、それをしっかりと国益にも結び付けていくという大きな流れの中で出てきている、その体制を構築するという法案だというふうに理解をしています。
日本も、古くからやはり科学技術振興というものは大事だという認識は、これはもう共通の認識だと思いますし、そのために企業を育てていくということも別に今に始まったことではなくて、古くから行われていたことだというふうにも思います。それこそ、そのベンチャー支援みたいなも…
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32小小林浩史内閣官房日本成長戦略本部事務局次長
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、政府は二〇二二年にスタートアップ育成五か年計画を策定いたしまして、これ以降、人材・ネットワークの構築、それから資金供給の強化と出口戦略の多様化、さらにはオープンイノベーションの推進、こういった三本柱で官民で連携してスタートアップの創出、育成に取り組んできたところでございます。
この五か年計画に基づく取組を進めてきた結果、スタートアップの企業数は過去最多の二万五千社となり、五年で約一・五倍に増加しているところでございます。また、時価総額が五百億円以上千五百億円未満というユニコーンの予備軍と言える未上場企業は約三…
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