沖縄の風の伊波洋一です。
会派を代表して、閣法五四号修正案に賛成、閣法五四号政府原案に反対、閣法五三号に反対の討論をいたします。
閣法五四号政府原案、個人情報保護法案改正案は、統計特例という、統計作成やＡＩ開発のために病歴や犯罪歴など要配慮個人情報を、ＥＵのＧＤＰＲのような匿名化等の措置すら求めず、氏名、住所と結び付いた生の個人データのまま、本人の同意なしに取得、第三者提供を可能とするものです。この点、閣法五四号修正案は、現に公開されているものを除く要配慮個人情報を統計特例の対象から除くものであり、必要な修正であると考えます。
さらに、閣法五四号政府原案で新たに導入される課徴金制度も、課徴金命令に極めて厳しい数々の要件が課されており、それらを調査、立証する個人情報保護委員会の監視・監督室の人員や権限も非常に限られています。個人情報保護委員会を補完するものとして団体による訴訟制度なども導入されず、違反行為に対する事前防止や、あるいは事後救済のリスクを全て本人側に負わせるものです。
また、閣法五三号デジタル行政推進法改正案については、閣法五四号政府原案、個人情報保護法改正案と連動して、行政が保有する個人データをＡＩ開発などのために民間ビジネスに提供することを可能とするものです。行政が保有するいかなる個人情報が対象となるか、またその運用も極めて曖昧です。現行のガバメントクラウドは、国産一社を除き全て米国のテック企業のサービスであり、データ主権の観点からも大きなリスクを抱えることになります。総じてテック企業の利益が優先されており、民間の利便性の向上は明らかではありません。
松本大臣を始め個人情報保護委員会の皆さんも、本二法案について多くの懸念や課題の認識を共有されていることと推察します。しかし、そうであるならば、規則やガイドラインに丸投げするのではなく、法案において改善策を示し、国会で議論することこそ必要ではないでしょうか。
二つの政府原案について、我が国の個人情報の保護を大きく後退させるものです。データ利活用の大前提は、個人情報保護に対する国民の信頼です。政府原案のように、入口における個人情報の取得や提供を緩和して利活用を促進する一方で、出口における個人の救済策や自己コントロール権を後退させるような制度設計は、ＡＩやビッグデータなどデジタル技術により個人の行動履歴や属性が本人の知らない間に収集、分析されるなど、深刻な監視社会化の不安を招き、国民の信頼を根底から揺るがすものになりかねません。
テック企業など産業界の要望に偏った二つの政府原案に反対し、個人の権利利益の保護に資する個人情報保護制度への見直しを強く求め、閣法五四号修正案に賛成、閣法五四号原案に反対、閣法五三号に反対の討論といたします。
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岸真紀子(立憲)
立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル行政推進法等改正案に賛成、立憲、公明、沖縄の風が提出した個人情報保護法改正案の修正案に賛成、政府提出個人情報保護法改正案に反対の立場で討論を行います。
政府提出個人情報保護法改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。
立憲民主党は、国際競争力の強化や深刻な労働力不足の解消といった観点からも、ＡＩ開発、進展は重要であると考えますが、政府提出の個人情報保護法改正案には大きな問題があります。
ＡＩやビッグデータへの活用を含む統計を目的とすれば、本人の…
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5司司隆史(公明)
公明党の司隆史です。
会派を代表し、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の原案に反対、立憲民主・無所属、公明及び沖縄の風により提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。
まず申し上げますが、デジタル技術の急速な進展に伴い、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっており、ＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進する必要があることは十分に理解し、また賛同するものであります。
一方で、今般の個人情報保護法改正案には、統計作成等…
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大門実紀史(共産)
日本共産党の大門実紀史です。
まず、デジタル行政推進法等改正案及び個人情報保護法改正案の両案について、反対の趣旨を述べます。
反対の理由の第一は、本改正案が個人情報保護法制の大原則である本人同意による情報提供を事実上なし崩しにするものだからです。
そもそも、自己に関わる個人情報のコントロール権は、憲法が保障する基本的人権であるプライバシー権から導かれるものであり、行政が勝手に本人同意を不要とするなど許されるものではありません。ＡＩ開発を含む統計作成等のためと言いますが、取得、提供されるのは匿名化されていない生のデータであり、情報漏えいの危険がありま…
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- （上の発言）
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伊波洋一政府参考人など
沖縄の風の伊波洋一です。
会派を代表して、閣法五四号修正案に賛成、閣法五四号政府原案に反対、閣法五三号に反対の討論をいたします。
閣法五四号政府原案、個人情報保護法案改正案は、統計特例という、統計作成やＡＩ開発のために病歴や犯罪歴など要配慮個人情報を、ＥＵのＧＤＰＲのような匿名化等の措置すら求めず、氏名、住所と結び付いた生の個人データのまま、本人の同意なしに取得、第三者提供を可能とするものです。この点、閣法五四号修正案は、現に公開されているものを除く要配慮個人情報を統計特例の対象から除くものであり、必要な修正であると考えます。
さらに、閣法五四号政府原案で新たに導入される課徴金制度も、課徴金命令に極めて厳しい数々の要件が課されており、それらを調査、立証する個人情報保護委員会の監視・監督室の人員や権限も非常に限られています。個人情報保護委員会を補完するものとして団体による訴訟制度なども導入されず、違反行為に対する事前防止や、あるいは事後救済のリスクを全て本人側に負わせるものです。
また、閣法五三号デジタル行政推進法改正案については、閣法五四号政府原案、個人情報保護法改正案と連動して、行政が保有する個人データをＡＩ開発などのために民間ビジネスに提供することを可能とするものです。行政が保有するいかなる個人情報が対象となるか、またその運用も極めて曖昧です。現行のガバメントクラウドは、国産一社を除き全て米国のテック企業のサービスであり、データ主権の観点からも大きなリスクを抱えることになります。総じてテック企業の利益が優先されており、民間の利便性の向上は明らかではありません。
松本大臣を始め個人情報保護委員会の皆さんも、本二法案について多くの懸念や課題の認識を共有されていることと推察します。しかし、そうであるならば、規則やガイドラインに丸投げするのではなく、法案において改善策を示し、国会で議論することこそ必要ではないでしょうか。
二つの政府原案について、我が国の個人情報の保護を大きく後退させるものです。データ利活用の大前提は、個人情報保護に対する国民の信頼です。政府原案のように、入口における個人情報の取得や提供を緩和して利活用を促進する一方で、出口における個人の救済策や自己コントロール権を後退させるような制度設計は、ＡＩやビッグデータなどデジタル技術により個人の行動履歴や属性が本人の知らない間に収集、分析されるなど、深刻な監視社会化の不安を招き、国民の信頼を根底から揺るがすものになりかねません。
テック企業など産業界の要望に偏った二つの政府原案に反対し、個人の権利利益の保護に資する個人情報保護制度への見直しを強く求め、閣法五四号修正案に賛成、閣法五四号原案に反対、閣法五三号に反対の討論といたします。
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松下新平(自民)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
まず、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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9松下新平(自民)
多数と認めます。よって本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、岸君から発言を求められておりますので、これを許します。岸真紀子君。
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10岸真紀子(立憲)
私は、ただいま可決されました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
一 国の行政機関等の保有…
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