立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル行政推進法等改正案に賛成、立憲、公明、沖縄の風が提出した個人情報保護法改正案の修正案に賛成、政府提出個人情報保護法改正案に反対の立場で討論を行います。
政府提出個人情報保護法改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。
立憲民主党は、国際競争力の強化や深刻な労働力不足の解消といった観点からも、ＡＩ開発、進展は重要であると考えますが、政府提出の個人情報保護法改正案には大きな問題があります。
ＡＩやビッグデータへの活用を含む統計を目的とすれば、本人の同意なき公開されている病歴や犯罪歴などの要配慮個人情報の取得及び個人データ等を事業者に提供できるように統計特例を設けることが柱でありますが、その内容が個人情報をないがしろにしていると言わざるを得ません。特に、人種、信条、病歴、障害、犯罪歴などの要配慮個人情報は、差別や不利益に直結しかねない最も慎重に保護されるべき機微な情報です。それを提供元と提供先の合意内容にのみ委ね、本人も国も関与できないことは看過できません。
個人の機微な情報を第三者へ提供する際にも、政府は、提供する個人情報の最小化や匿名、仮名加工を求めないと答弁していることも大きな問題であると考えます。提供先の事業者は国の許認可を得る必要もなく、これでは情報の流出や悪用を防ぐことができるかどうかも事業者間にのみ委ねており、国民の個人情報保護の立場からいえば、国として無責任ではないでしょうか。
また、問題が発覚しない限り国の関与はありません。事業者のモラルに委ねるといったことは一概に否定はできませんが、出口としても課徴金は限定的であり、消費者団体からは懸念の声があります。せめてもの抑止策としての団体による差止め請求制度及び被害回復制度は今回は見送られており、これではＡＩ開発と個人情報保護のバランスは崩れてしまいかねません。少なくとも、修正案にある本人の同意を得ない要配慮個人情報については、第三者に提供することは削除すべきです。
人種、信条、社会的身分、病歴、障害、犯罪の経歴、犯罪被害など、他人に知られたくない機微な情報を本人の同意なく提供することは断じて認めることはできません。
各会派、委員の皆様には、国民の個人情報を守るためにも、修正案に是非とも賛同をいただくことをお願いし、討論といたします。
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松下新平(自民)
ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の修正について司君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。司隆史君。
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2司司隆史(公明)
修正案についての趣旨説明をさせていただきます。
私は、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、立憲民主・無所属、公明党及び沖縄の風を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されておりますので、案文のとおりです。
これより、その趣旨について御説明いたします。
本法律案により創設しようとしている統計作成等の特例は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等の要配慮個人情報でさえも、統計作成等の目的であれば、本人の同意を得ないで第三者に提供することを認めようとするものであり、漏えいや不適正利用等によって要配慮個人情…
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3松下新平(自民)
これより両案及び修正案について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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- （上の発言）
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岸真紀子(立憲)
立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル行政推進法等改正案に賛成、立憲、公明、沖縄の風が提出した個人情報保護法改正案の修正案に賛成、政府提出個人情報保護法改正案に反対の立場で討論を行います。
政府提出個人情報保護法改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。
立憲民主党は、国際競争力の強化や深刻な労働力不足の解消といった観点からも、ＡＩ開発、進展は重要であると考えますが、政府提出の個人情報保護法改正案には大きな問題があります。
ＡＩやビッグデータへの活用を含む統計を目的とすれば、本人の同意なき公開されている病歴や犯罪歴などの要配慮個人情報の取得及び個人データ等を事業者に提供できるように統計特例を設けることが柱でありますが、その内容が個人情報をないがしろにしていると言わざるを得ません。特に、人種、信条、病歴、障害、犯罪歴などの要配慮個人情報は、差別や不利益に直結しかねない最も慎重に保護されるべき機微な情報です。それを提供元と提供先の合意内容にのみ委ね、本人も国も関与できないことは看過できません。
個人の機微な情報を第三者へ提供する際にも、政府は、提供する個人情報の最小化や匿名、仮名加工を求めないと答弁していることも大きな問題であると考えます。提供先の事業者は国の許認可を得る必要もなく、これでは情報の流出や悪用を防ぐことができるかどうかも事業者間にのみ委ねており、国民の個人情報保護の立場からいえば、国として無責任ではないでしょうか。
また、問題が発覚しない限り国の関与はありません。事業者のモラルに委ねるといったことは一概に否定はできませんが、出口としても課徴金は限定的であり、消費者団体からは懸念の声があります。せめてもの抑止策としての団体による差止め請求制度及び被害回復制度は今回は見送られており、これではＡＩ開発と個人情報保護のバランスは崩れてしまいかねません。少なくとも、修正案にある本人の同意を得ない要配慮個人情報については、第三者に提供することは削除すべきです。
人種、信条、社会的身分、病歴、障害、犯罪の経歴、犯罪被害など、他人に知られたくない機微な情報を本人の同意なく提供することは断じて認めることはできません。
各会派、委員の皆様には、国民の個人情報を守るためにも、修正案に是非とも賛同をいただくことをお願いし、討論といたします。
5司司隆史(公明)
公明党の司隆史です。
会派を代表し、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の原案に反対、立憲民主・無所属、公明及び沖縄の風により提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。
まず申し上げますが、デジタル技術の急速な進展に伴い、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっており、ＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進する必要があることは十分に理解し、また賛同するものであります。
一方で、今般の個人情報保護法改正案には、統計作成等…
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大門実紀史(共産)
日本共産党の大門実紀史です。
まず、デジタル行政推進法等改正案及び個人情報保護法改正案の両案について、反対の趣旨を述べます。
反対の理由の第一は、本改正案が個人情報保護法制の大原則である本人同意による情報提供を事実上なし崩しにするものだからです。
そもそも、自己に関わる個人情報のコントロール権は、憲法が保障する基本的人権であるプライバシー権から導かれるものであり、行政が勝手に本人同意を不要とするなど許されるものではありません。ＡＩ開発を含む統計作成等のためと言いますが、取得、提供されるのは匿名化されていない生のデータであり、情報漏えいの危険がありま…
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伊波洋一政府参考人など
沖縄の風の伊波洋一です。
会派を代表して、閣法五四号修正案に賛成、閣法五四号政府原案に反対、閣法五三号に反対の討論をいたします。
閣法五四号政府原案、個人情報保護法案改正案は、統計特例という、統計作成やＡＩ開発のために病歴や犯罪歴など要配慮個人情報を、ＥＵのＧＤＰＲのような匿名化等の措置すら求めず、氏名、住所と結び付いた生の個人データのまま、本人の同意なしに取得、第三者提供を可能とするものです。この点、閣法五四号修正案は、現に公開されているものを除く要配慮個人情報を統計特例の対象から除くものであり、必要な修正であると考えます。
さらに、閣法五四号政…
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