日本共産党の大門実紀史です。
まず、デジタル行政推進法等改正案及び個人情報保護法改正案の両案について、反対の趣旨を述べます。
反対の理由の第一は、本改正案が個人情報保護法制の大原則である本人同意による情報提供を事実上なし崩しにするものだからです。
そもそも、自己に関わる個人情報のコントロール権は、憲法が保障する基本的人権であるプライバシー権から導かれるものであり、行政が勝手に本人同意を不要とするなど許されるものではありません。ＡＩ開発を含む統計作成等のためと言いますが、取得、提供されるのは匿名化されていない生のデータであり、情報漏えいの危険があります。また、ＡＩ、ビッグデータによるプロファイリングなど、国民の選別、差別に利用される懸念があるにもかかわらず、ＥＵのようなそれを規制する措置が全くありません。
反対理由の第二は、個人情報保護法違反における課徴金や団体訴訟制度など、被害救済制度が有識者の検討報告の段階から縮小又は導入が見送られたからです。
今回の法改正は、日々現場の消費者被害の相談を受け解決に当たっておられる消費者団体の要望より、目先の企業利益を優先する経済界の意向に沿ったものと言わざるを得ません。
さらに、デジタル行政推進法等改定案で導入する国等データ活用事業による国や地方公共団体の保有する行政データが、民間事業者が主役となって利潤追求のためのデータ利活用を展開する仕組みを創設することも問題です。
なお、公明、立憲民主、沖縄の風提出の修正案は、提案者の思い、御努力を理解しつつも、前代未聞の大改悪の大本を是正するものではなく、残念ながら、賛成するには至りません。
以上を述べて、討論といたします。
3
松下新平(自民)
これより両案及び修正案について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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岸真紀子(立憲)
立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル行政推進法等改正案に賛成、立憲、公明、沖縄の風が提出した個人情報保護法改正案の修正案に賛成、政府提出個人情報保護法改正案に反対の立場で討論を行います。
政府提出個人情報保護法改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。
立憲民主党は、国際競争力の強化や深刻な労働力不足の解消といった観点からも、ＡＩ開発、進展は重要であると考えますが、政府提出の個人情報保護法改正案には大きな問題があります。
ＡＩやビッグデータへの活用を含む統計を目的とすれば、本人の…
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5司司隆史(公明)
公明党の司隆史です。
会派を代表し、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の原案に反対、立憲民主・無所属、公明及び沖縄の風により提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。
まず申し上げますが、デジタル技術の急速な進展に伴い、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっており、ＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進する必要があることは十分に理解し、また賛同するものであります。
一方で、今般の個人情報保護法改正案には、統計作成等…
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大門実紀史(共産)
日本共産党の大門実紀史です。
まず、デジタル行政推進法等改正案及び個人情報保護法改正案の両案について、反対の趣旨を述べます。
反対の理由の第一は、本改正案が個人情報保護法制の大原則である本人同意による情報提供を事実上なし崩しにするものだからです。
そもそも、自己に関わる個人情報のコントロール権は、憲法が保障する基本的人権であるプライバシー権から導かれるものであり、行政が勝手に本人同意を不要とするなど許されるものではありません。ＡＩ開発を含む統計作成等のためと言いますが、取得、提供されるのは匿名化されていない生のデータであり、情報漏えいの危険があります。また、ＡＩ、ビッグデータによるプロファイリングなど、国民の選別、差別に利用される懸念があるにもかかわらず、ＥＵのようなそれを規制する措置が全くありません。
反対理由の第二は、個人情報保護法違反における課徴金や団体訴訟制度など、被害救済制度が有識者の検討報告の段階から縮小又は導入が見送られたからです。
今回の法改正は、日々現場の消費者被害の相談を受け解決に当たっておられる消費者団体の要望より、目先の企業利益を優先する経済界の意向に沿ったものと言わざるを得ません。
さらに、デジタル行政推進法等改定案で導入する国等データ活用事業による国や地方公共団体の保有する行政データが、民間事業者が主役となって利潤追求のためのデータ利活用を展開する仕組みを創設することも問題です。
なお、公明、立憲民主、沖縄の風提出の修正案は、提案者の思い、御努力を理解しつつも、前代未聞の大改悪の大本を是正するものではなく、残念ながら、賛成するには至りません。
以上を述べて、討論といたします。
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伊波洋一政府参考人など
沖縄の風の伊波洋一です。
会派を代表して、閣法五四号修正案に賛成、閣法五四号政府原案に反対、閣法五三号に反対の討論をいたします。
閣法五四号政府原案、個人情報保護法案改正案は、統計特例という、統計作成やＡＩ開発のために病歴や犯罪歴など要配慮個人情報を、ＥＵのＧＤＰＲのような匿名化等の措置すら求めず、氏名、住所と結び付いた生の個人データのまま、本人の同意なしに取得、第三者提供を可能とするものです。この点、閣法五四号修正案は、現に公開されているものを除く要配慮個人情報を統計特例の対象から除くものであり、必要な修正であると考えます。
さらに、閣法五四号政…
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8松下新平(自民)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
まず、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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9松下新平(自民)
多数と認めます。よって本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、岸君から発言を求められておりますので、これを許します。岸真紀子君。
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