松下新平 (自由民主党)

2026年7月8日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）

前後のやりとり

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• 5司司隆史(公明)

  公明党の司隆史です。 会派を代表し、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の原案に反対、立憲民主・無所属、公明及び沖縄の風により提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。 まず申し上げますが、デジタル技術の急速な進展に伴い、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっており、ＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進する必要があることは十分に理解し、また賛同するものであります。 一方で、今般の個人情報保護法改正案には、統計作成等…

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• 6大門実紀史(共産)

  日本共産党の大門実紀史です。 まず、デジタル行政推進法等改正案及び個人情報保護法改正案の両案について、反対の趣旨を述べます。 反対の理由の第一は、本改正案が個人情報保護法制の大原則である本人同意による情報提供を事実上なし崩しにするものだからです。 そもそも、自己に関わる個人情報のコントロール権は、憲法が保障する基本的人権であるプライバシー権から導かれるものであり、行政が勝手に本人同意を不要とするなど許されるものではありません。ＡＩ開発を含む統計作成等のためと言いますが、取得、提供されるのは匿名化されていない生のデータであり、情報漏えいの危険がありま…

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• 7伊波洋一政府参考人など

  沖縄の風の伊波洋一です。 会派を代表して、閣法五四号修正案に賛成、閣法五四号政府原案に反対、閣法五三号に反対の討論をいたします。 閣法五四号政府原案、個人情報保護法案改正案は、統計特例という、統計作成やＡＩ開発のために病歴や犯罪歴など要配慮個人情報を、ＥＵのＧＤＰＲのような匿名化等の措置すら求めず、氏名、住所と結び付いた生の個人データのまま、本人の同意なしに取得、第三者提供を可能とするものです。この点、閣法五四号修正案は、現に公開されているものを除く要配慮個人情報を統計特例の対象から除くものであり、必要な修正であると考えます。 さらに、閣法五四号政…

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• （上の発言）

  8松下新平(自民)

  他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。

  これより採決に入ります。

  まず、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。

  本案に賛成の方の挙手を願います。

  〔賛成者挙手〕

• 9松下新平(自民)

  多数と認めます。よって本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

  この際、岸君から発言を求められておりますので、これを許します。岸真紀子君。

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• 10岸真紀子(立憲)

  私は、ただいま可決されました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一　国の行政機関等の保有…

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• 11松下新平(自民)

  ただいま岸君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。

  本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。

  〔賛成者挙手〕

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